自治体の働き方改革

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地域づくり1月号別冊

令和元年度 地域活性化ガイドブック

『自治体の働き方改革』


2020年1月発行

価格(税込)500円、会員価格400円

 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、5歳から64歳の生産年齢人口は、2017年の7,596万人(総人口に占める割合は60.0%)が2,040年には5,978万人(同53.9%)に減少すると推計されています。生産年齢人口の減少により、様々な社会的・経済的課題が生じてくるため、地方自治体には生産性をより向上させる努力が求められることになります。このため、既存の制度や仕事の仕方を根本から見直し、仕事とプライベートの両立、フリーアドレス導入等、イノベーションが起こりやすい業務改革に自治体が率先して取り組む必要があります。
 当センターでは、自治体の働き方改革の一助としていただくことを目的に、「オフィスのレイアウト改善に関する事例」「時間や場所にとらわれない働き方に関する事例」「兼業・副業を促進することで地域活動に取り組む職員を支援する事例」「AI・ITを活用する事例」等の観点から働き方改革に取り組む先進的な12事例を盛り込んだガイドブックを作成しました。

令和元年度 地域活性化ガイドブック『自治体の働き方改革』

総論

「働き方改革」と自治体の課題
    水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)  

政策解説

誰もが働きやすい社会の実現に向けた働き方改革について
  内閣官房 働き方改革実現推進室  
地方公共団体における働き方改革の推進について
  総務省自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室  

事例紹介

北海道北見市
 窓口業務「ワンストップサービス推進事業」
 〜現場の業務改善が職員の「働き方改革」に!〜
福島県郡山市
 郡山市STANDARDによる業務効率化
 〜ワークライフバランスのためにみんなの声をカタチにしました〜
茨城県つくば市
 RPAによる業務の自動化
 〜世界の明日が見えるまちの働き方改革〜
神奈川県綾瀬市
 国際化の進展に伴う多言語音声翻訳システムを活用した多言語対応
 〜「円滑な窓口対応」と「職員の負担軽減」への挑戦〜
京都府福知山市
 「パラレルキャリア」の推進
 〜市職員の地域活動や社会貢献活動等が活発になる環境整備〜
兵庫県神戸市
 市民サービスの質の向上のために
 〜神戸市役所における働き方改革の取組について〜
奈良県生駒市
 「ワークライフ"コミュニティ"バランス」の実現に向けて
 〜地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事(副業)の推進〜
広島県福山市
 兼業・副業に限定した自治体の人材登用
 〜戦略推進マネージャー〜
愛媛県
 愛媛県庁版テレワーク
 〜全職員が愛顔(えがお)で働ける環境を〜
愛媛県西予市
 Change せいよ!
 〜西予市におけるオフィス改革〜
福岡県古賀市
 官学連携による働き方改革
 〜課長の隣の席は新人職員!? フリーアドレスデスク導入による風通しの良い職場づくり〜
熊本県熊本市
 指定都市における働き方改革の基盤構築に向けたクラウドソリューションの活用について
 〜震災からの復興とともに進める熊本市における取組〜

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