実務研修生のご案内
（地方公共団体人事担当者の皆さまへ）

一般財団法人地域活性化センターでは、地方創生の人材育成機関として、地方公共団体からの実務研修生の派遣を受け入れています。派遣期間は2年間で、研修を「人材養成塾」と位置付け、「地域づくりプランナー」として養成します。

研修生は実務を担いながら学び、大きく育っていきます。

【参考】全国の地方公共団体から49名、民間企業から7名を受け入れています（令和8年4月1日現在）。

　　　内訳はこちらをご確認ください。

☑総務省、内閣府など国の政策に通じることができます

☑日本全国の地域づくり事例に触れることができます

☑報告書等の作成を通じ、調査能力･分析能力･文章能力が身につきます

☑センターの部内研修や企業インターンに参加できます(＊後出の参考に詳細)

☑民間や地方自治関係団体主催の研修会や講演会を受講できます

☑地方創生実践塾や地方創生セミナーをはじめとするプロジェクトをメンバーと協議・議論をしながら責任を持って進めていきます

☑部内研修等を通じて大学教授をはじめとする講師陣と交流を図れます

☑総務省や内閣府などの国の関係機関との協議などを通じて人脈を広げることができます

☑２年間で全国から集まっている約80人の実務研修生と交流ができます

画像をクリックすればYoutubeで視聴いただけます。

■多様な講師が登壇　

■研修生のプレゼンテーションの場にも　

■年間約130～150回開催

① 当センターへの実務研修生は、基本的に２年間の派遣となります。

② 実務研修生の給与、宿舎等の経費は、派遣元の負担となります。

③ 実務研修生の「人材養成塾」における研修費、旅費交通費及び健康診断などの福利厚生費（概算５０万円/年）は、原則、センターで負担いたしますが、派遣元には、１年あたり１０万円の研修負担金をご負担いただいております（都道府県、政令指定都市は除く）。

① 地方創生実践塾、地方創生セミナーの企画・立案・運営

② 人材育成パッケージプログラム（地方自治体職員の人材育成の支援）

③ 地域づくり先進地の調査・原稿執筆

④ 地域おこし協力他の支援や移住交流の推進支援

募集の詳細や、ご質問等については、以下の連絡先までお問い合わせください。

一般財団法人地域活性化センター 総務企画部総務課

電話：03-5202-6132

メールアドレス：jitsumuhaken(at)jcrd.jp　※メールアドレスの(at)は@に変更ください。