【終了しました】令和５年度【スタンダード(平日半日型)】
新たな知と方法を生む地方創生セミナー
「ウォーカブルなまちづくり
～地方都市における居心地の良いまちづくりの実践～」

開催日時

令和５年６月２日（金）　１３：３０～１７：３０

会　　場

• 一般財団法人地域活性化センター　大会議室　（東京都中央区日本橋２－３－４　日本橋プラザビル１３階）

　　　又は

• オンライン（Zoomミーティングルーム）

定　　員

会場　　　  １５名程度

オンライン　定員なし

対　　象

• 中心市街地の活性化に力を入れている自治体・企業の担当者
• 公民連携によるまちづくりに興味のある自治体・企業
• 国土交通省のウォーカブル推進事業に興味のある自治体・企業

そのほか、ウォーカブルなまちづくりに興味のある方であれば、どなたでもお気軽に参加いただけます！

その他（交流会について）

セミナー閉講後、講師及び受講生（任意　現地会場参加者のみ）による交流会開催予定。参加費は2,000円です（当日徴収）。

国土交通省では、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４３号）（令和2年9月7日施行）」により、法律・予算・税制のパッケージによる支援を行い、「居心地が良く歩きたくなる」空間づくりを促進しています。その結果、全国の地方公共団体においてさまざまな取組が実施されており、ストリートの活性化につながっています。

一方で、ウォーカブルに先進的に取り組む地方公共団体は大都市圏に多く、車での移動が必須となる地方都市ではまだまだ普及が進んでいない現状があります。。

そこで、実践者による講義や事例紹介をとおして地方都市におけるウォーカブル推進の可能性について学ぶことで、全国各地で居心地が良く歩きたくなるまちを形成するきっかけとします。

【主任講師】株式会社ワークヴィジョンズ代表取締役　西村　浩　氏

1967年佐賀県生まれ。東京大学工学部土木工学科卒業、同大学院工学系研究科修士課程修了後、1999年ワークヴィジョンズ一級建築士事務所を設立。土木出身ながら建築の世界で独立し、現在は、建築・リノベーション・土木分野のデザインに加えて全国各地の都市再生戦略の立案、まちづくりのディレクションまで、「まち」と「そこで暮らす人々」の豊かで愉しい日常づくりを実践している。

【特別講師①】岡崎市役所都市政策部都市施設課QURUWA戦略係長　中川　健太　氏

1981年三重県伊勢市生まれ。2003年岡崎市役所に土木技師として入庁。水道局や河川課で公共施設の設計・工事監理・維持管理に携わる。その後、都市再生の計画策定やかわまちづくりを担当。現在はＱＵＲＵＷＡ戦略全体の推進を担当。ＱＵＲＵＷＡ戦略の立ち上げから現在まで10年間関わり続けている唯一の職員。

【特別講師②】studio36　畑　克敏　氏

1981年兵庫県丹波市生まれ。近畿大学大学院修士課程修了（建築学）。藤村龍至建築設計事務所（現RFA）の黎明期に様々な用途や規模の建築設計に従事したのち、東洋大学建築学科の設計助手として、設計教育に加えて、産官学連携の「鶴ヶ島プロジェクト」「大宮プロジェクト」等に関わる。2015年に「RF地区整備事業（QURUWA戦略）」の開始と共に岡崎市に移住し、QURUWA関連プロジェクトのコーディネート等に従事したのち、studio36を共同設立。

※内容が変更となる場合もあります。変更があった際は、このページ等でお知らせいたします。

※閉講式後、講師及び受講生（任意）の交流会開催予定です。交流会は、新型コロナ感染状況等により中止となる場合があります。

参加にあたって

このセミナーは、地域活性化センターの賛助会員に対するサービスの一つとして実施しています。受講にあたっては賛助会費をお支払いください。賛助会員には種別があり、それぞれサービス内容が異なります。なお、令和4年度からサブスクリプション型人材育成を新設しています。

詳細は下記をこちらをご覧ください。

サブスクリプション型人材育成について

地方創生セミナーは無制限に参加可能

サブスクリプション動画配信サービスは20アカウント12カ月

地方創生セミナー（アドバンス、スタンダード）は10回参加※追加受講の場合は追加で費用が必要となります。

サブスクリプション動画配信サービスは5アカウント12カ月

地方創生セミナー（アドバンス、スタンダード）は5回参加※追加受講の場合は追加で費用が必要となります。

サブスクリプション動画配信サービスは2アカウント12カ月

A会員（アドバンスセミナーへの参加）：25,000円

B会員（スタンダードセミナーへの参加）：15,000円

S会員（学生）：5,000円

※プレミアム、プラチナ、シルバー会員は減免制度もあります。

※開催地までの往復交通費、宿泊費、交流会費、飲食代などは別途受講者負担となります。