2023年10月19日

人口減少、ニーズの多様化、担い手不足、業務負担増に直面する地方公共団体の持続可能性を維持するためには、デジタル技術を活用した自治体の最適化が不可欠です。
しかしながら、旧態の組織風土やデジタルに関する知見が無いことなど、行政のデジタル化にあたる障壁は高く、そこで、今後地方自治体のデジタル化を見据えた『意識の改革』(仕事の最適化・組織風土改革・人材育成)に焦点をあて、今地方自治体が取り組むべきこと、その手法を講義、事例研究、グループワークを通して体験し、学ぶ機会とします。
令和6年1月25日(木)12:50 ~ 令和6年1月26日(金)12:00
会場 20名程度
【主任講師】(一財)地域活性化センターフェロー・(一社)官民共創未来コンソーシアム 理事 箕浦 龍一氏

元国家公務員(総務省)。2021 年 7 月、総務省大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官(内閣官房政府副 CIO 兼務)を最後に退職。総務省時代には、オフィス改革を中心とする働き方改革に取り組み、その実績により人 事院総裁賞を受賞(両陛下に拝謁)。2018 年には中央省庁初となる中央省庁と基礎自治体との短期交換留学も実現するなど 公務部門の若手人材育成にも取り組み話題となった。2020 年 11 月、一般財団法人行政管理研究センターの協力を得て、「公務部門ワークス タイル研究会」を立ち上げ、その研究主幹に就任。「軽井沢リゾート・テレワーク協会」や「金沢イノベーション・ハブ研究会」など、様々 なプロジェクト・コミュニティにも参画している。2023年2月に設立された「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」(観光庁)の初代会長に就任。
【特別講師】合同会社DMM.com 地方創生事業部 事業部長、福岡県大川市 地域活性化起業人 片山 尊 氏

2015年4月にDMM.comへ入社。MVNO事業部の企画営業に従事。その後、オンラインサロン事業部、VAPE事業部など、複数の新規事業立ち上げを経験。2019年3月からは地方創生事業部の立ち上げメンバーに参画し、2020年9月より同事業部の事業部長に着任。2020年10月〜2022年3月まで、総務省地域活性化起業人プログラムにて、三重県鳥羽市のアドバイザーとして鳥羽市教育委員会に配属。2022年4月からは、同プログラムで福岡県大川市へDX推進アドバイザーとして業務を行っている。
12:50-13:00(10分) | 開講式、挨拶 |
|---|---|
13:00-14:30(90分) | 講義① 箕浦 龍一 氏 |
14:30-14:40(10分) | 休憩 |
14:40-15:40(60分) | 講義② 片山 尊 氏 |
15:40-15:50(10分) | 休憩 |
15:50-16:10(20分) | 事例紹介① 福岡県大川市 |
16:10-16:30(20分) | 事例紹介② 兵庫県 |
16:30-16:40(10分) | 休憩 |
16:40-17:40(60分) | トークセッション、まとめ |
17:30-17:45(15分) | 休憩 |
17:45-18:45(60分) | 交流会 |
09:30-09:45(15分) | ふりかえり 箕浦 龍一 氏 |
|---|---|
09:45-11:30(105分) | グループワーク(DMM) |
11:30-12:00(30分) | 講評 箕浦 龍一 氏 |
12:00~ | 記念撮影、閉講式、解散 |
1日目セミナー閉講後、講師及び受講生(任意)による交流会開催を予定しています。
このセミナーは、地域活性化センターの賛助会員に対するサービスの一つとして実施しています。受講にあたっては賛助会費をお支払いください。賛助会員には種別があり、それぞれサービス内容が異なります。なお、令和4年度からサブスクリプション型人材育成を新設しています。
詳細は下記をこちらをご覧ください。
A会員(アドバンスセミナーへの現地参加):25,000円
当センターファンクラブ会員:15,000円
学生:5,000円
※プレミアム、プラチナ、シルバー会員は減免制度があります。
※開催地までの往復交通費、宿泊費、交流会費、飲食代などは別途受講者負担となります。
参加申込フォームへの入力、またはE-mail:seminar@jcrd.jpにてお申込みください。
連絡なしの欠席及び開催日3営業日前から当日の欠席連絡の場合、申込代金の返金はできかねます。
申込み受付を終了しました。
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