令和8年度（2026年度）全国地域リーダー養成塾
塾生募集

令和７年１１月１日（土）～令和８年２月２７日（金）

令和８年５月中旬から令和９年２月上旬まで

（一般研修：７回、先駆的地域づくり現地調査：１回、ゼミナール特別研修：１回）

• 一般研修（講義、グループ演習、ゼミナール別調査研究など）
• 先駆的地域づくり現地調査（全国各地の事例調査）
• 開講後、主任講師による少人数のゼミナールに所属し、各自が地域のテーマを見つけ、調査研究に取り組み、「自ら考える力」を養います。

全カリキュラムを通して受講できる見込みのある者で、以下の（１）～（４）のいずれかを満たす者とする。

（１）地方公共団体の職員で、所属団体の長の推薦のある者

（２）NPO等で地域づくり活動を行っている者で、所在する市区町村長の推薦のある者

（３）農協、商工会、第三セクター等の職員で、所在する市区町村長の推薦のある者

（４）地域活性化センターの職員等のうち地域づくり活動に取り組む熱意がある者で、理事長の推薦のある者

※地方公共団体または地域活性化センターの職員以外で応募を希望される方は、市区町村担当課にご相談ください。

（１）応募申請書および応募者経歴書（様式は下記よりダウンロードできます）

（２）応募にあたってのチェックリスト

（３）小論文（1000字程度・書式自由）
　　テーマは次のいずれかを選択してください。
　　　 I「わが地域の活性化を考える」
　　　II「地域づくりの経験から考えること」

※手書きの場合は400字詰め原稿用紙を使用。ワープロの場合はA4判縦で横書き（1ページ40字×20行）
※冒頭に①テーマ、②所属団体・役職名、③氏名を記入すること。

参加希望者は、各市区町村担当課（都道府県職員の場合は都道府県担当課）の指定する日までに担当課へ応募書類を提出してください。

各担当課は、令和８年３月３１日（火）必着で地域活性化センター地域リーダー養成課へ応募書類を提出してください。

35名

応募書類をもとに塾生を選考し、令和８年２月末～３月上旬に各市区町村担当課（都道府県職員の場合は都道府県担当課）へお知らせします。

（１）本研修の受講料及び教材費は無料です。また、研修中の移動費は地域活性化センターで負担します。

（２）研修地（東京・現地調査先・先駆的地域づくり現地調査先）までの往復旅費、研修中の宿泊費（※）及び食事代は自己負担または派遣元負担となります。

※第29期より、先駆的地域づくり現地調査中の宿泊費は自己負担または派遣元負担となっておりますのでご注意ください。