
地域づくり1月号別冊
平成27年度地域活性化事例集
~空き家・空き店舗への特色ある対応~
2016年1月発行
価格(税込)500円、会員価格400円
平成27年2月に総務省が発表した「平成25年住宅・土地統計調査(確報集計)」によると、全国の空き家数は過去最多の820万戸にのぼり、空き家率(総住宅戸数に占める空き家の割合)は13.5%と過去最高を更新しました。急速な少子高齢化の進展と本格的な人口減少時代の到来を背景に、空き家数は増加の一途をたどっています。平成26年11月には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、近年ではメディアでも空き家問題が多数取り上げられるなど、空き家に対する社会の関心は高まっています。
一般的に空き家が長期間放置されると、景観や生活環境が悪化するだけでなく、不審者の侵入など治安の悪化や、放火による火災の危険、そして建物の老朽化による倒壊の危険など、周囲に多大な悪影響を及ぼすと言われています。このように、長く放置された空き家は様々な問題を生じさせますが、一方で空き家を資源として有効活用している地域や自治体も存在します。
そこで当センターでは、空き家・空き店舗対策の更なる促進に向けて、この度、各地で実施されている空き家・空き店舗への特色ある対応事例について取りまとめた事例集を作成することといたしました。空き家等の実態把握や情報提供・仲介に関する取り組み、利活用や管理・除却・更地活用に関する取り組みなど、各地でどのような対策が実施されているかについて幅広く紹介する内容といたしました。
掲載事例については、各都道府県及び各市区町村に取組事例の推薦をお願いし、特徴的な96事例を収録することといたしました。是非ご活用ください。
資料編
一般財団法人 地域活性化センター 〒103-0027 東京都中央区 日本橋 2-3-4 日本橋プラザビル13階 © 2018 Japan Center for Regional Development