
地域づくり12月号別冊
平成29年度地域づくり団体活動事例集
地域づくり団体による防災・減災・復興支援
2017年12月発行
価格(税込)500円、会員価格400円
日本列島では、地震や津波災害、活火山の噴火被害、大型の台風や低気圧による豪雨・洪水・土砂災害や強風・竜巻・高潮被害、また地域によっては豪雪など様々な自然災害が発生しています。これらの自然災害は、その自然環境・地理的条件によって被害の様相が大きく異なります。
こうした中、現在課題となっているのは災害対応における担い手不足です。「平成28年版防災白書」は、少子高齢化に伴い生産年齢人口比率が低下することで、特に地域の防災力を直接担っている消防団員は、長期的に減少するとともに高齢化が進み、防災力が必ずしも効果的に発揮されないことが懸念されるとしています。
災害対応力の向上のためには、住民自らが助け合い被害を防ぎ(防災)、減少させる(減災)ことが大切です。また、ひとたび災害が発生した際は、住民同士が協力して復興に向けて取り組まねばなりません。地域づくり団体全国協議会における今後の在り方検討会でも、災害に備えた地域づくり団体のネットワークづくりの重要性について指摘しています。
本年の地域づくり団体活動事例集では、これらの現状をふまえ、災害に対応した持続可能な地域社会を構築するため、防災・減災・被災者対応を通じた地域づくりについて取り組んでいる団体を取り上げます。
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