人材育成パッケージプログラム【自治体向け研修】

「地域づくり」の最前線を担う多くの地⽅⾃治体が、深刻な問題に直⾯しています。

それは、組織の根幹である⼈材における課題です。

地⽅公共団体職員の「人材育成」「人材定着」「人材確保」がいずれも⼗分に機能せず、互いに悪影響を及ぼし合う「負のスパイラル」が形成されつつあります。

　　　※R5より定年制延長に伴い60歳離職が普通退職扱いに　　　　　　　　　　　　　　出典：総務省「地⽅公務員の退職状況等調査」

出典：一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会「地方公務員健康状況等の現況の概要」

このような退職者数の増加は、職員間での知識や経験の継承を困難にし、現場の疲弊や組織力の低下を招くとともに、さらなる人材流出を引き起こす悪循環を生み出しています。

このように、

　✅ 若手職員が「成⻑」を実感できないために早期離職が増えている
　✅ 残された職員への負荷集中がメンタル不調や中堅の離職を招いている
　✅ 疲弊した魅⼒の乏しい組織では新たな⼈材は集まらない

こういった悪循環が全国の地方公共団体で生じている可能性があります。

この流れを放置すれば、現在の⾏政サービス⽔準の維持すら困難になりかねません。「地域づくり」はおろか、⾃治体の基盤的な⾏政機能そのものが危機に瀕する可能性すらあるのです。

-「何のための研修だったのか分からない」
-「せっかく採用しても、すぐに職員が辞めてしまう」
-「残った職員が疲弊していて、新たな挑戦に踏み出せない」

こういった人材育成ご担当者のお悩みの一つひとつに、私たち地域活性化センターは深く共感しています。

なぜなら、私たちの多くが現役の地方自治体職員だからです。

この自治体における人材育成の悪循環をどこかで断ち切らなければ、地域を支える行政サービス自体が立ち行かなくなるという危機感を、皆さまと共有しており、そのために私たちができることを模索し続けています。

地方公共団体における人材育成は、未来の地域づくりそのものと言えます。

単なるスキル研修にとどまらず、「この職場で働き続けたい」と思えるキャリア支援へと進化させることが、今まさに求められています。

地域活性化センターでは、こうした危機感と現場感を踏まえ、「人が育ち、定着し、活躍する」ことを本気で支援する取組を「地方公共団体向け人材育成事業」として位置付け、地方自治体を対象に研修事業を提供しています。

地方公共団体向け人材育成事業は、どの⾃治体にも応⽤可能な、実践的で持続可能な研修プログラムです。

プログラムには、以下のような価値があります。

✅ 研修テーマ・講師・スケジュール・予算など、各自治体の実情に合わせてヒアリングを行い、最適なプログラムを柔軟に組み立てることができます。
✅ 地域活性化センターが40年にわたり蓄積してきたノウハウに基づき、人材育成や地方創生に関する専門家から実践者まで、幅広い講師を提案できます。
✅ 研修終了後には地域活性化センターが受講者アンケートを実施し、研修効果を検証するとともに、翌年度以降の人材育成研修の改善に活かすことができます。

プログラムにより、人材育成のご担当者様のご負担を減らしながら、確かな研修の手応えを実感いただけるよう取り組んでおります。

また、地方創生のご担当者様にとっても、最新の動向に応じた研修により、有益さを提供できるよう心がけております。

さらに、これは地域活性化センターの最大の特徴ですが、研修を共に作り上げていくお手伝いをさせていただくのは、全国のいずれかの自治体職員となります。

同じ課題感を持つ地方公共団体同士の交流や、情報提供、ネットワークを構築するきっかけづくりとすることもできます。

◎効果に関する受講者の声

• 窓口改革に携わる若手職員の意識変化が見られ、所属課を超えた横の連携ができたことで、（中略）二つの改善方法の提案を形にすることになりました。実際に職員が業務改善の成功体験を得ることができました。今後、さらに業務改善の実現を進める大きな成果を得ることができました。
• 職員の業務改善や雑務退治に対する意識が変わってきていると感じました。
• 職員の積極的な姿勢が多く見受けられ、全体的に意識が変わったと思います。
• モチベーションの向上、自治体職員間の関係構築ができました。
• 困難な課題に直面しても、この研修で得た学びは役立つと感じました。
• 県と市町村という立場なく一緒にグループになって課題に向き合う体験を丁寧にできた今回の研修は貴重な経験だったと思いました。

◎研修担当者の声

• いつも会議準備や調整をしていただきありがとうございます。運営が円滑に進むように取り組んでいただきありがたく思っています。
• 研修では、事前の打ち合わせから入念に状況を把握いただき、また当日の変更にも柔軟に対応いただけたことがとても良かったです。
• 講師に３年間にわたり本町に携わっていただき本当に感謝しております。センターの担当職員の方々も、親身になって相談や対応してもらったことで、これまでやってこられたものと考えております。是非、ほかの市町村も、地方創生人材育成伴走型支援の制度を活用して、職員の意識改革をすすめて、より良い職場環境をつくり、職員も住民もウェルビーイングを目指してほしいと思います。ありがとうございました。
• この研修を通し、普段の業務では体験することが難しいことを経験することができ、他の行政機関の方とグループを作り、課題に対する事業提案に向けて切磋琢磨できたことは貴重な経験になったと感じています。半年間お世話になり、ありがとうございました。

研修テーマや講師は、各地方公共団体のご要望に応じてカスタマイズしてご提案しています。講師は、⾏政から⺠間関係者、⼤学関係者から地域の実践者まで、幅広く調整しています。
座学だけでなく実践・対話の重視や、他地方公共団体職員との交流による刺激など、成長を実感できる研修を提供しています。

人材育成

• 「コミュニケーション研修」　
• 「ファシリテーション研修」　
• 「人事評価研修」　
• 「課題解決思考研修」
• 「マネジメント研修」
• 「Well-being政策立案」
• 「政策基礎講座」
• 「政策研究」

人材確保

• 「デザイン研修」
• 「インターンシップ」
• 「プロモーション研修」

職場環境整備

• 「業務改革研修」
• 「DX研修」
• 「フリーアドレス等の導入」（視察）

デジタル人材の育成・確保

• 「RPAの利活用」

地方創生・地域活性化

• 「地域産品の販路拡大支援」
• 「観光ガイドの育成支援」
• 「アドベンチャーツーリズム等の研修会」
• 「地域の魅力発見・魅力磨き型まちづくり講座」　

地方公共団体向け人材育成事業は、各団体の研修期間や予算状況に応じて、以下3つの型で提供しております。それぞれの詳細については、リンク先をご覧ください。

① 人材育成パッケージプログラム【ＰＰ】
　《期間：単年度～複数年度》

② 人材育成トータル・ソリューション・プラン【ＴＳＰ】
　《期間：２年度》

③ 地方創生人材育成伴走型支援事業【伴走型】
　《期間：３年度》

　※①につきましては、お早めのご相談をいただければ年度内の研修も可能です。
　※②及び③につきましては、実施予定の前年度にご相談ください。

職員⼀同、迅速かつ丁寧な対応を⼼がけておりますが、多くのお問い合わせをいただいております。

時期によってはご対応いたしかねる場合がございますため、お早めのご相談をおすすめしております。

ご不明な点などございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。