
地域づくり1月号別冊
平成30年度 地域活性化事例集
~人口の社会減を克服する特色ある取組~
2019年1月発行
価格(税込)500円、会員価格400円
人口減少社会を迎え、東京をはじめとした都市への人口集中が一層進む中、各地方では、都市への人口流出に伴う人口の社会減を克服することが、地域の活力を維持するための喫緊の課題となっています。
一般に人口の地域間移動の要因として、就業機会や所得などの経済的要因、子育て・教育事情や住宅事情などといった社会的要因などが考えられ、地方において人口の社会減を克服するためには、それらの要因に着目した対策が必要と考えられます。
都市から地方への移住については、近年、若い世代を中心に「田園回帰」の潮流が高まっていると言われていますが、現在までのところ、人口の社会減を克服できている自治体は限られているのが実情です。
そこで当センターでは、この度、人口の社会減の克服に成功している自治体の取組について取りまとめた事例集を作成することといたしました。掲載事例はそれぞれ、子育て・教育支援、起業支援、地場産業の振興、企業誘致、交流・観光促進、移住推進、その他の7つに分類し、各地で実施されている対策を、幅広く紹介する内容といたしました。
掲載事例については、各市町村の特徴的な41事例を掲載しております。
「特集編」の10事例は、その中でも特徴的かつ先進的な事例について、当センター職員が現地取材を行い、関係者の方々の生の声を伺って執筆いたしました。また、「本編」の31事例は、事例に関係する自治体の担当者の方々にご執筆いただきました。本事例集が、人口の社会減を克服する取組を検討・実施している関係者の皆様の一助となれば幸いです。
一般財団法人 地域活性化センター 〒103-0027 東京都中央区 日本橋 2-3-4 日本橋プラザビル13階 © 2018 Japan Center for Regional Development