
地域づくり1月号別冊
令和2年度 地域活性化ガイドブック
『地方創生につながる自治体SDGsの取組』
2021年1月発行
価格(税込)500円、会員価格400円
我が国では少子高齢化や人口の東京一極集中が進んでおり、地方では人口減少と経済縮小が 進むことが予想されている中、我が国が将来にわたって豊かな社会を維持していくためには、 人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりを念頭においた地域活性化が重要です。 特に、急速な人口減少が進む地域では、地域の存続とくらしの基盤の維持・再生を図ることが 必要となっています。
「誰一人として取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すSDGsは、 経済・社会・環境の三側面にわたる広範な課題に総合的に取り組むものであり、自治体におい ても様々な活動に、その考え方を取り入れることが重要です。持続可能なまちづくりを念頭に おいた地域活性化に向けての取組を推進するにあたって、SDGsの理念に沿って進めることによ り多角的に地域課題を分析し、その取組を一層充実・深化させていくことが期待されます。
このような考え方から、このたび当センターでは、自治体SDGsの取組の一助としていただく ことを目的に、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダーが連携してSDGsに取り組 む先進的な12事例を紹介するガイドブックを作成いたしました。
地方創生につながる自治体SDGsの取組
高木 超(慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任助教)
SDGs達成に向けた日本の取組と展望
外務省 国際協力局 地球規模課題総括課
地方創生SDGsの推進について
内閣府 地方創生推進事務局
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