地域コミュニティの再生
平成20年度 地域活性化ガイドブック
地域コミュニティの再生
定価 500円(税込)
総論
「協働」の時代の地域コミュニティの再生
法政大学教授 名和田是彦
政策解説
1 地域活性化の取組について
内閣官房地域活性化統合事務局
2 「新しいコミュニティのあり方に関する研究会」について
総務省地域力創造グループコミュニティ・交流推進室
3 「地域における『新たな支え合い』を求めて」
〜これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書より〜
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
4 都市と農村の協働による地域コミュニティの再生にむけて
農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課
5 ソーシャルビジネス/コミュニティビジネスの振興
経済産業省地域経済産業グループ立地環境整備課
6 農商工連携の取組について
経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課
7 「新たな公」による地域づくりと「『新たな公』によるコミュニティ創生支援モデル事業」について
国土交通省国土計画局広域地方整備政策課
特集
・北海道岩見沢市
市民が主役の共和国、世代を超えたコミュニティ連携を実現
・宮城県丸森町
住民による、住民のための共同店舗設置
・茨城県目立市
小学校区によるまちづくり活動と指定管理者制度による地域活動の支援
・神奈川県横浜市(戸塚区)
地域の「困った」自ら解決! 集合住宅団地で支え合う地域運営と充実した住民福祉
・福井県敦賀市
伝統継承を軸とした地域活性の取り組みとケーブルテレビを利用したコミュニティ支援
・長野県飯田市
地域組織の再編により、自ら活動するまちづくり委員会ヘ
・愛知県東栄町
現代版『ゆい』復活によるコミュニティ意識醸成と集落再生
・京都府綾部市
綾部市水源の里条例と集落再生の取り組み
・広島県安芸高田市
地域振興協議会による住民提案型事業の推進
・徳島県上勝町
一人ひとりが担い手−地域資源を活かした持続可能なまちづくり
・宮崎県宮崎市
地域自治区による住民主体のまちづくりと、それを支える地域コミュニティ税の導入