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センターの紹介・アクセス
一般財団法人地域活性化センターは、活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、ひとづくり、まちづくり等地域社会の活性化のための諸活動を支援し、地域振興の推進に寄与することを目的として、昭和60年10月に、全国の地方公共団体と多くの民間企業が会員となって設立され、平成25年4月に一般財団法人へ移行いたしました。
- 理事長あいさつ
- 未来構想と3つの物語、ムーンショットターゲットの策定
- 地域活性化センター組織図
- 会員の状況
- 業務・財政等に関する資料の公開
- 地域活性化センター30年のあゆみ
- 地域活性化センターへのアクセス
- 所在地・問い合わせ先
理事長あいさつ
平素は地域活性化センター及び移住・交流推進機構（JOIN）の業務に対しまして、多大なるご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、近年、国をあげて人口減少を克服し、地方創生を実現するため、地方での仕事の創出、移住・交流の推進、魅力的な地域づくりの取り組みが進んでおります。そのようななかで、両法人の役割は今後ますます重要になるものと考えられ、身の引き締まる思いです。
地域活性化センターでは 「地域づくりはひとづくりから」を基本理念として、地域活性化や地方創生を担う人材を育成するとともに、相互の情報交換やネットワーク構築のための場を提供しています。
また、地方公共団体と協働で、中長期計画に基づいてさまざまな人材育成メニューを組み合わせた「人材育成パッケージプログラム」や、地域活性化センターが提供する各種セミナー動画をアーカイブ形式で提供し、時間や場所を選ばずに学ぶことができる「サブスクリプション型人材育成事業」などを実施し、人材育成に係る事業の拡充を図っており、引き続き全力を注いでいきたいと考えております。
地域活性化センターは30周年を迎えた平成27年に、両法人の目指すところをより一層明確にした「未来構想と3つの物語」を職員全員参加で策定いたしました。
「未来構想と3つの物語」は、主に過去の活動を振り返り、センターの特色と得意分野を見定め、それを生かして今後とも力を入れるべき分野やめざすべき方向性を定めたものであり、地域活性化センターが業務を遂行する上で根幹となる考え方となっています。その中で、地域力創造大学校をめざすという目標を明記し、これについて令和3年3月に10年間の商標登録をしております。
さらに、令和3年には、20年、30年先の長期スパンで時代の変化などを見据えた上で取り組むべき具体的な事業を提起した「ムーンショットターゲット」を策定いたしました。
「未来構想と３つの物語」と「ムーンショットターゲット」により、地域活性化センターは将来にわたって事業を円滑かつ継続的に行っていくことをめざします。
また、両法人は平成31年にオフィスの完全フリーアドレス化を、令和5年には電子決裁システムの導入による業務効率化・ペーパーレス化を実現しました。今後も、業務改革・オフィス改革・ICTの高度利活用による情報提供や交流の場づくりなど効率的な業務展開にも取り組んで参ります。今後は、先端技術のメタバースやchatGPTの活用及び地方公共団体への普及にも取り組んでいく所存です。
以上、地域活性化センター理事長としての所信の一端を申し述べましたが、今後とも両法人に対する皆様方の暖かいご支援とご協力をお願い申し上げます。
未来構想と3つの物語、ムーンショットターゲットの策定
地域活性化センターは、30周年にあたり、職員全員参加により地域活性化センターの「未来構想」と、それを実現するための「物語」を策定しました。
この「未来構想と3つの物語」を踏まえ、20年、30年の長期スパンで時代の変化などを見据えた上で、地域活性化センターが長期的視点から取り組むべき具体的な事業を提起した「ムーンショットターゲット（創立35周年をちなみ、遠い未来を夢見て）」（R4.2）を策定しました。
資料を通じて、地域活性化センターがどのような「未来構想」をかかげ、なにを大切にし、実現しようとしているのかを、ご理解いただければ幸いです。
地域活性化センター組織図
会員の状況
地域活性化センターの会員は次の通りです。（令和7年4月1日現在）
地域活性化センター会員の状況
| 会員種類 | 数 | 備考 |
|---|---|---|
| 都道府県 | 47 | |
| 政令指定都市 | 20 | |
| 特別区 | 23 | |
| 市 | 765 | |
| 町村 | 920 | 町：737 村：183 |
| 民間会員 | 50 | 正会員：15 賛助会員：35 |
| 地方六団体 | 6 | 全国知事会 全国都道府県議会議長会 全国市長会 全国市議会議長会 全国町村会 全国町村議会議長会 |
| 市長会・町村会等 | 95 | 各都道府県市長会：47 特別区協議会：1 各都道府県町村会：47 |
| 合計 |
1,926 |
業務・財政等に関する資料の公開
地域活性化センターでは、ディスクロージャーの充実による業務運営の透明化・適正化を図るため、下記のとおり業務・財務等に関する資料を公開いたします。
令和7年度
令和6年度
令和5年度
令和4年度
令和3年度
令和2年度
令和元年度
平成29年度
平成28年度
当該資料に関するお問い合わせ先
総務課 TEL：03-5202-6132
地域活性化センター30年のあゆみ
地域活性化センターは、平成27年で30周年を迎えました。この創立30周年にあたり、20周年以降の歩みと現状について取りまとめた「地域活性化センター30年のあゆみ」を作成しましたのでご覧ください。
地域活性化センターへのアクセス
視察等のご案内について
地域活性化センターでは、センターの各種事業やオフィス改革に関する視察の受け入れを随時行っております。
視察をご希望される場合は、次のとおり、お申込みをお願いします。
お申込み方法
お申込みの前に、下記の「お申込みの流れ・留意事項」を必ずご確認ください。
視察申込書に必要事項をご記入のうえ、視察希望日の１ヶ月前までにメールまたはファックスにてお送りください。
なお、お手数おかけして申し訳ありませんが、送信後は到着確認のためにお電話をお願いいたします。
お問い合わせ先
一般財団法人地域活性化センター 広報・プロモーション課
TEL：03-5202-6137 ／ FAX：03-5202-0755
Mail：kouhou@jcrd.jp
所在地・問い合わせ先
〒103-0027 東京都中央区日本橋2-3-4 日本橋プラザビル13階
TEL：03-5202-6131（代）
FAX：03-5202-0755
