人材育成パッケージプログラム

広く知を探索し、人や地域をつなげていく人材を育成

地方創生の担い手を養成

地方創生に向けて魅力あふれる地域づくりを進めるためには、縦割りの専門人材のみならず、広く多様なノウハウや知識を獲得し横にネットワークや人脈を広げていく人材が求められており、自治体職員一人ひとりの資質の向上が不可欠です。

一方で小規模自治体によっては、専任の研修担当者がいないため、外部講師との関係も構築できず、実情に対応した研修が不十分であったり、部局横断的な体制が整っていないなどの課題があります。

そこで、地域づくりの支援とそれに関わる人材育成を行ってきた知見やネットワークを生かし、地域の実情に応じて自治体側への講師派遣やセンター主催の研修への参加など様々なメニューを組み合わせた「人材育成パッケージプログラム」を平成30年度よりご提供することとしました。自治体の課題や予算規模に即したプログラムを企画・立案し、複数年に亘って実施することで、より地域の中核を担う人材の育成が可能になっています。

人材育成パッケージプログラムの特徴

知を探索し、人や地域をつなげる能力の獲得・向上

研究者・実践者からなる多様な分野の講師による講義や、参加者同士の議論・共同作業を通じて地方創生を担う人材を育成します。

予算に応じてプログラムを構成

自治体の関係部門と密接に連携し、地域の現状や必要性に応じたプログラムを企画・立案・実施します。

複数年にわたるプログラムにによる着実な人材育成

自治体の人材育成ビジョン・計画に基づき中長期的視野に立った複数年のプログラムを構築も可能です。

地域住民など自治体職員以外も対象

自治体職員のみならず、地域住民と自治体職員がともに受講できる講座や地域課題に関するワークショップなども設けることができます。

複数の自治体による共同実施も可能

定住自立圏などの広域圏域や複数の自治体が連携して実施することも可能です。

プログラムのねらい

当センターと自治体の関係部門との協議に基づき、目的、方針、目指すべき人物上(地域リーダー、プロジェクトリーダー、プレイヤーなど)などを明確にし、プログラムを企画・立案・実施します。

プログラム構成要素の例

基礎的資質の向上

自治体職員として必要とされる、チャレンジ精神や主体性、行動力など基礎的な資質の向上

対人能力の向上

コミュニケーション能力やファシリテーション能力、コーチング能力などの育成

問題発見・解決能力の向上

問題・課題の発見から、改善する手法を考察し、実行していく能力の育成

地域課題の解決

官民協働、移住定住、観光、地域ブランドなど地域課題の解決への対応能力の育成

人口戦略づくり

地区ごとの人口推計やシミュレーションを通じた、住民主体の人口戦略策定のノウハウ習得

地域経済循環構造の分析

経済構造に係るデータを基に現状や課題を可視化し、効果的な施策を立案・実行するノウハウの習得

実施内容

地域づくりの実情に精通した専門性の高い講師を派遣し、自治体のニーズに応じたプログラムを実施します。

現地開催のセミナー

対象者

◆若手自治体職員:地域への誇りと使命感を持ち、チャレンジ精神と創造性を発揮した、まちづくりを実践できる職員を育成

◆地域住民+自治体職員:地域住民と自治体職員がともに考え行動する機会を設けることで、協働のまちづくりの担い手を育成

◆その他:近隣自治体の共通課題に対して管理職を対象とした研修、広域圏域での首長や議員を対象とした講演などを実施

内容例

企画力向上

◆職員に求められる企画力とは<講義>

 ・地域が自治体に期待すること

 ・地方創生や地域活性化に向けた、各自治体固有の地域資源の掘り起こしとその活用などの手法

◆問題・課題の解決<講義>

 ・地域の現状を踏まえた問題・課題の把握、問題・課題の基本ステップ

 ・問題・課題解決の着眼点

 ・課題解決の実例

◆地域のあるべき姿を描く<グループワーク>

 ・地域の魅力や資源の発掘

 ・住民ニーズを把握し、地域にとって必要な政策の検討

ファシリテーション能力向上

◆コミュニケーション能力の向上<講義>

 ・コミュニケーションのコツや心構えなど、対話の基本的なスキル

 ・聴き方、伝え方など対話の場づくりの手法

◆ファシリテーションの基礎的技術の習得<講義>

 ・円滑な意思決定と合意形成を図るために必要な知識と方法

 ・ファシリテーションの基礎的技術

◆ファシリテーションの実践<グループワーク>

 ・議論を論理的に整理する技術、合意形成を図る技術

 ・分野を横断した所属間での調整、庁内連携や官民協働によるまちづくりに向けた対話の場づくりのためのスキル

東京・他地域のセミナーなどへの参加

 当センターでは、地域づくりの実践的なノウハウの習得を目的とした土日集中セミナーや地方創生実践塾、地域でリーダーとなる人材の育成を目的とした全国地域リーダー養成塾などを主催しています。自治体のニーズに合わせて、コンセプトに適合する研修を組み入れることができます。 

 この他、センターが主催する様々なセミナー等(人材養成塾、オープンセミナー、地域プロモーションセミナー、地方創生フォーラム、都市・農村共生社会シンポジウムなど)に参加することも可能です。


新たな知と方法を生む 土日集中セミナー

東京開催・年10回程度(各2日間)図1-2.png

先駆的な取組で成果を上げている実践者やテーマごとの第一人者といった、成功モデルを構築した講師陣により、地域の価値創造・課題解決の秘訣を伝授します。東京において土日の2日間で集中セミナーを開催しています。

※テーマ例・・・地域経済循環分析、地域ビジネス、オープンデータ、地域教育、ソーシャルインパクトボンドなど


五感で学ぶ地域づくり 地方創生実践塾

地方開催・年10回程度(各2~3日間)図2-2.png

全国の特色ある地域づくり事例をテーマに設定し、現場に最も精通した活動経験豊かな講師のもと、講義やグループワーク、フィールドワークなどを実施します。現場ならではの研修を通じ、課題解決に向けた実践力を学びます。

※テーマ例・・・住民による映画製作、環境モデル都市、歴史的空間の再生、コミュニティスクール、中山間農業特区など


地域の中核人材を養成 全国地域リーダー養成塾

東京及びその近郊・3~4日間の研修を年間7回図3-1.png

地域のリーダーを養成するため、体系的なカリキュラムによる研修を1年間通して行います。講義に加え大学教授5人による少人数のゼミナールを開講し、課題の調査・研究を行い、成果をまとめた修了レポートを作成・発表します。


導入にあたって

 プログラムを組み立てるために、自治体の現状や地方創生に必要な人材像について協議する際には、多様な主体の参加が求められます。

 そのため、人材育成部門のみならず地方創生担当部門等も交えて協議させていただきます。

また、当センターに職員を派遣している自治体については、その派遣職員にも協議に加わっていただきます。

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導入プロセス

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  ※実施期間中は、参加者の状況等を踏まえ、必要に応じてプログラムを機動的に見直します。

人材育成に取り組んでいる団体の声

図11.png秋田県由利本荘市 (「自治体職員」向け現地開催のセミナー、東京・他地域のセミナーへの参加)

 連続講座の実施により、若手職員の育成を図ることが出来ました。また、土日集中セミナーや地方創生実践塾に職員が参加することで、全国の成功事例からグループワーク、フィールドワークを通じて地域活性化のヒントを学び、当市の政策立案等にも活かしています。


図12.png千葉県いすみ市 (「地域住民+自治体職員」向け現地開催のセミナー、全国地域リーダー養成塾の受講)

 全国地域リーダー養成塾に3年間で6人の職員が参加し、地方創生に必要な専門的知識や課題解決能力の向上が図られました。また、住民の方と一緒に「いすみ地域人材養成塾」を受講など、各種セミナーを通して刺激を受け、業務に対する意欲や意識、取組姿勢が変わってきたと感じます。


図13.png山形県置賜広域行政事務組合 (広域圏域でのセミナーの実施、東京・他地域のセミナーへの参加)

 地域経済循環分析などを取り入れた研修を行うことで、定住自立圏構想を推進する素地をつくることができました。また、土日集中セミナーや地方創生実践塾への参加を通じて、まちづくりの次代を担う民間人材の育成も進んでいます。


※詳細はパンフレットをご覧ください。

パンフレット

連絡先

クリエイティブ事業室
TEL:03-5202-6134  FAX:03-5202-0755  E-mail:creative@jcrd.jp