広く知を探索し、人や地域をつなげていく人材を育成

　

　地方創生に向けて魅力あふれる地域づくりを進めるためには、縦割りの専門人材のみならず、広く多様なノウハウや知識を獲得し横にネットワークや人脈を広げていく人材が求められており、自治体職員一人ひとりの資質の向上が不可欠です。

　一方で小規模自治体によっては、専任の研修担当者がいないため、外部講師との関係も構築できず、実情に対応した研修が不十分であったり、部局横断的な体制が整っていないなどの課題があります。

　そこで、地域づくりの支援とそれに関わる人材育成を行ってきた知見やネットワークを生かし、地域の実情に応じて自治体側への講師派遣やセンター主催の研修への参加など様々なメニューを組み合わせた「人材育成パッケージプログラム」を平成30年度よりご提供することとしました。自治体の課題や予算規模に即したプログラムを企画・立案し、複数年に亘って実施することで、より地域の中核を担う人材の育成が可能になっています。

人材育成パッケージプログラムの５つの特徴

①地域の現状や必要に応じたプログラムの企画・立案・実施が可能

　 関係部門と協働で、地域の現状や必要性に応じたプログラムを企画・立案・実施します。

②予算に応じたプログラムの構成が可能

　各地方公共団体の人材育成に関し、予算に応じたプログラムを構成することが可能です。

　なお、一定の条件を満たした場合には、当センターの助成事業（地方創生人材育成伴走型支援事業）を活用できます。

③地域住民・関係団体・企業等の職員も対象可能

　地方公共団体職員のみならず、地域住民、関係団体や企業の職員とともに受講できる講座や地域課題に関するワークショップ等も設けることができます。

④複数年・複数の地方公共団体による実施も可能

　定住自立圏等の広域圏や複数の地方公共団体が連携して実施することも可能です。

　 また、中長期的視野に立った複数年のプログラムも構築可能です。

⑤有識者、実践者、他団体とのネットワークづくりが可能

　研究者・実践者からなる多様な分野の講師や他地方公共団体と結び付けることができます。

プログラムのねらい

当センターと自治体の関係部門との協議に基づき、目的、方針、目指すべき人物上（地域リーダー、プロジェクトリーダー、プレイヤーなど）などを明確にし、プログラムを企画・立案・実施します。

プログラム構成要素の例

基礎的資質の向上

自治体職員として必要とされる、チャレンジ精神や主体性、行動力など基礎的な資質の向上

対人能力の向上

コミュニケーション能力やファシリテーション能力、コーチング能力などの育成

問題発見・解決能力の向上

問題・課題の発見から、改善する手法を考察し、実行していく能力の育成

地域課題の解決

官民協働、移住定住、観光、地域ブランドなど地域課題の解決への対応能力の育成

人口戦略づくり

地区ごとの人口推計やシミュレーションを通じた、住民主体の人口戦略策定のノウハウ習得

地域経済循環構造の分析

経済構造に係るデータを基に現状や課題を可視化し、効果的な施策を立案・実行するノウハウの習得

実施内容

地域づくりの実情に精通した専門性の高い講師を派遣し、自治体のニーズに応じたプログラムを実施します。

現地開催のセミナー

対象者

◆若手自治体職員：地域への誇りと使命感を持ち、チャレンジ精神と創造性を発揮した、まちづくりを実践できる職員を育成

◆地域住民＋自治体職員：地域住民と自治体職員がともに考え行動する機会を設けることで、協働のまちづくりの担い手を育成

◆その他：近隣自治体の共通課題に対して管理職を対象とした研修、広域圏域での首長や議員を対象とした講演などを実施

内容例

企画力向上

◆職員に求められる企画力とは＜講義＞

　・地域が自治体に期待すること

　・地方創生や地域活性化に向けた、各自治体固有の地域資源の掘り起こしとその活用などの手法

◆問題・課題の解決＜講義＞

　・地域の現状を踏まえた問題・課題の把握、問題・課題の基本ステップ

　・問題・課題解決の着眼点

　・課題解決の実例

◆地域のあるべき姿を描く＜グループワーク＞

　・地域の魅力や資源の発掘

　・住民ニーズを把握し、地域にとって必要な政策の検討

ファシリテーション能力向上

◆コミュニケーション能力の向上＜講義＞

　・コミュニケーションのコツや心構えなど、対話の基本的なスキル

　・聴き方、伝え方など対話の場づくりの手法

◆ファシリテーションの基礎的技術の習得＜講義＞

　・円滑な意思決定と合意形成を図るために必要な知識と方法

　・ファシリテーションの基礎的技術

◆ファシリテーションの実践＜グループワーク＞

　・議論を論理的に整理する技術、合意形成を図る技術

　・分野を横断した所属間での調整、庁内連携や官民協働によるまちづくりに向けた対話の場づくりのためのスキル

東京・他地域のセミナーなどへの参加

　当センターでは、地域づくりの実践的なノウハウの習得を目的とした地方創生セミナーや地方創生実践塾、地域でリーダーとなる人材の育成を目的とした全国地域リーダー養成塾などを主催しています。自治体のニーズに合わせて、コンセプトに適合する研修を組み入れることができます。　

　この他、センターが主催する様々なセミナー等（人材養成塾、地域プロモーションセミナー、地方創生フォーラムなど）に参加することも可能です。

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新たな知と方法を生む　地方創生セミナー

東京開催・年１２回程度（各１～２日間）※オンライン受講可能

先駆的な取組で成果を上げている実践者やテーマごとの第一人者といった、成功モデルを構築した講師陣により、地域の価値創造・課題解決の秘訣を伝授します。

※テーマ例・・・ZEB、ウェルビーング、保育園留学、公務員副業　など

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五感で学ぶ地域づくり　地方創生実践塾

地方開催・年８回程度（各２～３日間）

全国の特色ある地域づくり事例をテーマに設定し、現場に最も精通した活動経験豊かな講師のもと、講義やグループワーク、フィールドワークなどを実施します。現場ならではの研修を通じ、課題解決に向けた実践力を学びます。

※テーマ例・・・ロケ誘致、官民地域連携、地域プロモーション、SDGs　など

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地域の中核人材を養成　全国地域リーダー養成塾

東京及びその近郊・３～４日間の研修を年間７回

地域のリーダーを養成するため、体系的なカリキュラムによる研修を１年間通して行います。講義に加え大学教授５人による少人数のゼミナールを開講し、課題の調査・研究を行い、成果をまとめた修了レポートを作成・発表します。

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導入にあたって

　プログラムを組み立てるために、自治体の現状や地方創生に必要な人材像について協議する際には、多様な主体の参加が求められます。

　そのため、人材育成部門のみならず地方創生担当部門等も交えて協議させていただきます。

　また、当センターに職員を派遣している自治体については、その派遣職員にも協議に加わっていただきます。

導入プロセス

　　※実施期間中は、参加者の状況等を踏まえ、必要に応じてプログラムを機動的に見直します。

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※詳細はパンフレットをご覧ください。

パンフレットはこちらから（pdf）