【募集は終了しました】令和5年度地方創生実践塾in北海道東川町
2023年06月13日
本実践塾は、住民（移住・定住者が人口の半数以上、人口の5％が外国人を含む交流人口）のWell-being（ウェルビーイング）の向上を目的に、「適疎」をコンセプトに掲げまちづくりを進める東川町で行います。
東川町は、1985年に写真の町宣言による文化のまちづくりをスタートし、2003年から市町村合併を選択せず独自のまちづくりを進めています。また、2014年に移転・新設された東川小学校は、町の財政規模からは非常識と目される公共投資ではあるが、未来の住民である子供達への先行的な投資として位置付け、実現するための財源確保や事業方式などの財政に関するノウハウは学ぶ点が多い。その後、財政面で無理のない公共投資が継続し、住民と共に「適疎な暮らしのあり方」を共創している。
交流文化施設「せんとぴゅあ」を舞台に、戦後の東川のまちづくりの流れを理解しながら、東川町の支援体制の内容や効果などについて学びます。
概 要
| 開催日 |
令和5年10月27日（金）～28日（土） |
|---|---|
| 会 場 |
東川町複合交流施設 せんとぴゅあⅠ 講堂（北海道上川郡東川町北町1丁目1番1号） |
| 定 員 |
25名（先着順） |
| 対 象 |
地域づくりに興味・関心のある方 （公務員、NPO、地域づくり団体、地域商社、学生等どなたでも大歓迎です！） |
スケジュール(予定)
10月5日（木） 17時15分～ 事前オンライン研修（Zoom）
17：15～18：45 東川町の概要・施策など
※参加できない方は後日録画をご視聴いただきます。
10月27日（金）13時00分～
12：30～13：00 受付
13：00～13：30 開講式、オリエンテーション
13：30～16：00 町内視察
16：00～17：00 グループワークⅠ
18：00～ 交流会
10月28日（土）8時50分～
08：50～09：00 集合
09：00～09：30 一日目の振り返り
09：30～11：30 講義（特別講師 菊地伸氏）、トークセッション
11：30～12：30 昼食＆自由散策
12：30～14：30 グループワークⅡ
14：30～15：00 総括
15：00～ 閉講式
※ スケジュールは変更となる場合があります。
講師紹介
主任講師 小島 敏明 氏（横浜商科大学商学部長 教授）
民間会社において、新規事業や地域開発、広報PR施設、公共施設などの調査・企画、コンサルティング業務を行う。
現在、横浜商科大学、慶應義塾大学において教育研究活動に従事するとともに、「場」を起点とした社会的インパクト評価に関する調査研究を進める。
主な著書は、「東川スタイル〜人口8000人のまちが共創する未来の価値基準」（編著）、地方創生カレッジ・eラーニング講座「066：移住と定住」など。
特別講師 菊地 伸 氏 （東川町長）
1967年生まれ。1992年 東川町奉職。企画総務課長、東川スタイル課長、産業振興課長を経て、2023年に退職。同年、東川町長に就任。現在１期目。北海道のてっぺん・大雪山連峰「旭岳」を擁する自然豊かな町で、清らかな水、澄んだ空気、肥沃な大地、美しい景観、そして人と人とのつながりを大切にしながら、全ての町民と「共に」、町の良さと魅力・将来を考えながら「東川らしい」まちづくりに取り組んでいる。
個人賛助会員について
実践塾は、当センターの個人賛助会員に対するサービスの一環であり、実践塾の受講のほか、機関紙配布やメールマガジン配信等のサービスがあります。受講にあたっては、個人賛助会員への加入をお願いします。
なお、令和4年度からサブスクリプション型人材育成を新設しています。
※実践塾の個人賛助会員には、プレミアム・プラチナ・シルバー・L・S会員の区分があります。なお、開催地までの往復交通費、宿泊費、飲食費等は別途ご負担となります。
プレミアム会員
地方創生実践塾は無制限に参加可能
アーカイブ動画配信サービスは20アカウント12カ月
プラチナ会員
地方創生実践塾は10回参加※追加受講の場合は追加で費用が必要となります。
アーカイブ動画配信サービスは5アカウント12カ月
シルバー会員
地方創生実践塾は5回参加※追加受講の場合は追加で費用が必要となります。
アーカイブ動画配信サービスは2アカウント12カ月
1回だけ受講を希望される場合
L会員：10,000円
S会員（学生）：5,000円
※プレミアム、プラチナ、シルバー会員は減免制度もあります。
個人賛助会員の詳細は賛助会員サービス一覧(R5.4.1)をご覧ください。
セミナー欠席等による個人賛助会費の取扱いについては、こちらをご確認ください。
参加申し込みについて
下記参加申込フォームへの入力にてお申込みください。
- 現地開催日の3日前以降にキャンセルされた場合、賛助会費は返金できません。
- 開催地までの往復交通費・宿泊費・飲食代等は別途ご負担となります。
- 入力されたメールアドレスへは、当センターからの事務連絡のほか、各事業のご案内等に利用させていただく場合があります。
連絡先
セミナー統括課
TEL：03-5202-6134
FAX：03-5202-0755
E-mail：seminar(at)jcrd.jp ※メールアドレスの(at)は@に変更ください。
