1　はじめに

　令和7年度新たな知と方法を生む地方創生セミナー（ベーシック）「デジタルを活用した地域の防災対策」を開催し、地方公共団体等から22名の参加がありました。

2　今回のテーマ

　日本は災害が多く、地方公共団体では防災予算や人員が不足する中での災害への対応が課題となっています。こうした中で、デジタル技術の活用により、災害の予測や情報共有、迅速な対応が可能となり、地域の防災力の向上につなげることができます。本セミナーは、各地の事例を紹介することで、参加者が自らの地域で活かせる実践的な知見やヒントを得ることを目的に開催しました。

3　講義内容

（2）事例紹介①：岐阜県大垣市
　　 講　　師　：岐阜県大垣市危機管理部危機管理課　主事　山下 凌　氏

　大垣市が令和3年度から推進している防災DXの取組について紹介されました。同市では新型コロナウイルス感染症の影響により、避難所での密や防災訓練の実施が困難といった課題が生じていました。それらをデジタル技術で解決することを目的に、「避難所受付」「デジタル防災訓練」「シェアリングエコノミーの活用」「自由提案」の4つのテーマで全国から事業提案を公募したところ、39件の応募があり、3つの事業を採択しました。

採択したのは、①避難所受付支援システム ②スマホで防災訓練 ③防災備蓄管理システムの3件。事業は 公民連携で進め、全国のスタートアップ企業と連携して実証実験を行ったそうです。提案の募集には、地方公共団体とスタートアップをマッチングする全国的なプラットフォーム「アーバンイノベーションジャパン」を活用したことで、ネットワークを生かした効果的な周知ができたほかIT専門家の助言なども受けることができたと言います。

「避難所受付支援システム」では、スマートフォンのQRコードやマイナンバーカード、免許証などを活用し、避難所での受付を簡略化する仕組みを導入しました。実証実験では、従来の紙による受付時間が122秒であったのに対し、QRコードによる受付は24秒となり、時間短縮と混雑緩和の効果が確認されました。避難者情報は災害対策本部で即時確認できるようになり、名簿をスムーズに作成できるようになりました。「スマホで防災訓練」では、若年層の参加促進とコロナ禍に対応した訓練の実施を目的に、スマートフォン向けアプリを開発し、体験版のウェブ公開やアンケートによるニーズ調査を経て、アプリを配信しました。アプリは令和5年末で事業終了となりましたが、大垣防災フェスで多くの親子に体験してもらったほか、中学生を対象としたジュニア防災士養成講座でも活用されました。

「防災備蓄管理システム」では、市内191カ所の備蓄倉庫情報がアプリ上で一元管理できるようにしました。エクセルによる従来の手作業管理から移行し、業務の効率化や引き継ぎの簡略化が実現。また、賞味期限の通知や災害時の物資管理との連携機能も搭載され、現在は平時の在庫管理で運用が進められています。

（3）事例紹介③：香川県高松市
　　 講　　師　：香川県高松市総務局デジタル推進部デジタル戦略課　課長補佐　岡 宗典　氏

　高松市は、香川県中央に位置し、瀬戸内海と讃岐山脈に囲まれた自然と都市機能が調和した中核市です。平成29年度からスマートシティをまちづくりの重点事業に位置づけ、産学官連携の「スマートシティ高松推進協議会」を設立。IoT共通プラットフォームを中核に、多様なデータを集約、可視化しました。特に防災に関する情報は、災害時の分析に役立てるとともにオープンデータとして市民にも公開しています。

防災分野では、災害対応経験の不足や部と海の距離が近いという立地条件によるリスクを背景に、ICTを活用した災害対応の取組を進めています。

水位、潮位センサーを設置し、県と連携して県が管理する河川の水位情報も収集しているほか、土砂災害・危険区域等の地図情報や避難所の停電・通電情報も収集しています。これらの対応により、現場状況をリアルタイムで把握し、避難行動の呼びかけの迅速化、的確化を図っています。

ダッシュボード上では水位、潮位、アンダーパスの冠水状況、避難所情報等を一元表示し、警戒が必要な地点は色分け表示される仕組みを導入。これにより、職員は現場に赴かずに状況確認が可能となり、初動対応の効率化につながっているそうです。

市民向けには、防災アプリ「高松マイセーフティマップ」を提供し、避難所や病院、浸水予測等を可視化。香川県内の綾川町、観音寺市とIoT共通プラットフォームを共同利用し、水位、潮位や気象情報、道路通行実績を共有する広域防災体制も構築されました。

成果として、災害初動対応の効率化、リアルタイムでの情報共有、関係機関との連携強化、県内市町との共同利用による防災力向上につながったそうです。一方、システム運用には継続的なコストや機器更新が必要となっており、システムを維持していくためには、プラットフォームの活用分野拡大や民間ソリューションとの連携強化が課題となっているようです。市ではこれらの課題に対応しつつ、防災力強化と災害に強いまちづくりを継続していく方針です。

4　おわりに

　この研修を通じ、防災DXの推進は単なる業務効率化ではなく、「人命を救うための手段」であることを改めて認識しました。わたしは、行政と民間が連携し、地域ごとの状況に応じた情報提供や避難誘導を行うためには、データ基盤の整備と多様な主体の協力が不可欠だと考えます。能登半島地震や各地方公共団体の事例からは、平時からの受援体制構築や情報共有の仕組みづくりが災害時の混乱防止につながると感じ、今後の地域防災力向上に向けた取組の方向性を考える大きなきっかけとなりました。

受講者の声 "防災分野のDXを発災時の経験などを元に学ぶことができました。今は担当課ではないですが、対応が必要になってからでは遅い分野なので、事前に考える良いきっかけになりました。" "避難所の受付は実際行うと混乱が多いため、岐阜県大垣市の取組は少しでも手間を減らすことができ、非常に有効だと感じました。"

執筆者：地域活性化センター　企画・人材育成グループ
　　　　姉崎　紗也（福井県福井市）から派遣