開催日時

　令和８年７月２８日（火）１３：００-１７：３０

会　　場

　寝屋川市役所　寝屋川サービスゲート（大阪府寝屋川市早子町12-16）

　※公共交通機関をご利用ください。

定　　員

　40名程度

参加費用

　無料　※参加には事前申込みが必要です。ページ下部の申込フォームよりお申込みください。

　（会場までの交通費及び宿泊費、交流会の費用については参加者負担となります。）

対　　象

　・当センターと連携協定を結んでいる地方公共団体

　・当センターと関わりのある地方公共団体

　・職員研修所や市長会・町村会の方等、人材育成・人事に興味のある方

　・その他、当センターとの連携を考えている地方公共団体

フォーラム内容

　少子高齢化に伴う人口減少社会の中で、地域が直面する課題の一つに人手不足や人材不足が挙げられます。

　地方公共団体においても、人材の確保や育成、定着は持続可能な組織づくりと活力ある地域づくりにとって重要な課題となっています。

　本フォーラムでは、当センターと繋がりのある全国の地方公共団体の人材育成担当者が一堂に会し、職場・人事・人材育成の現場で起こっている課題に対して、講義やグループワークにより実践的な取組や解決策、課題等を共有し、今後の人材育成戦略について共に学び合います。

スケジュール（予定）

※内容が変更となる場合もあります。

７月２８日（火）

12:30〜13:00　 受付

13:00〜13:30　 ①講義

　　　　　　　テーマ：「自治体の組織・人事・人材をめぐる課題とは」（仮）

　　　　　　　講師：箕浦　龍一氏

13:30～14:10　②先進事例発表（大阪府四條畷市）

　　　　　　　　テーマ：「現場での働き方改革とエンゲージメントによる組織全体のマネジメント」

　　　　　　　　講師：溝口　直幸氏

　　　　　　　　　　　（四條畷市　元総務部人事課長　現：田原支所次長）

14:10～14:20　休憩

14:20～15:20　③先進事例発表（大阪府寝屋川市）

　　　　　　　　テーマ：「労働市場における競争優位の構築に向けて」

　　　　　　　　講師：西村 直人氏

　　　　　　　　　　　（寝屋川市 総務部人事室 管理監次長兼課長）

　　　　　　　　※講義後に、会場の「寝屋川サービスゲート」見学予定

15:20～15:30　休憩

15:30～17:00　④グループワーク

17:00～17:30　⑤クロージング

18:00～20:00（予定）　交流会　※希望者のみ。

　　　　　　　　　　 ※場所、参加費については、別途ご案内します。

講師紹介

【主任講師】箕浦 龍一 氏

（一財）地域活性化センター　シニアフェロー

テレワーク・ワーケーション官民推進協議会（観光庁) 初代会長

立教大学特任教授

　元総務省職員。元総務省職員。総務省時代には、オフィス改革やワークスタイル変革、 若手の人材育成に取り組み、2018年の人事院総裁賞（職域部門）を受賞。

　中央省庁での職場改革等の実績を背景に、マネジメント研修を全国各地で実施。

　2017年の日本行政学会では「機動力の高いナポレオン型管理職」として紹介される。

　2018年には、中央省庁初となる中央省庁と基礎自治体との短期交換留学も実現するなど公務部門の若手人材育成にも取り組み話題となった。

【特別講師】溝口 直幸 氏

大阪府四條畷市　元総務部人事課長　（現：田原支所次長）　

　2004年四條畷市役所入庁。2017年に子ども政策課長に就任し、働き方を対話する「カエル会議」、業務に専念する「集中タイム」など、予算不要の改善を実施。結果的に、複数の新規事業の立ち上げ等により市民サービス向上を図りながら、課の残業時間を前年度比15.5%減少することに成功。

　こうした取り組みが評価され、「働き方を選択できる社会づくり」の実現を目指す（一社）at Will Work主催の、働く"ストーリー"を集める「Work Story Award 2019（ゲスト審査員特別賞）」を自治体として初めて受賞。

　2019年から人事課長に就任。WEB面接や録画ビデオ面接の導入により場所や時間の制約をなくすことで、募集倍率が150倍となるなど、市全体の働き方改革や組織改善に取り組み、組織全体のエンゲージメント向上に成功。現在は田原支所次長。

【特別講師】西村 直人 氏

寝屋川市総務部人事室　管理監次長兼課長

　公務員の常識に捉われない働き方改革を推進。

　全国初の完全フレックス制の導入により、採用試験の応募者数が10倍に増加した。希望残業制度を整備し、望まない残業を24,000時間削減の実績を持つ。昨年度は、残業上限45時間を超過した職員は0人。

　退職職員の再チャレンジ制度では、16人が復職している。また、産育休取得時に原則正規職員へ業務を引き継ぐ、新たな産育休サポート制度を整備し、男性育休取得率は66.7％と全国平均を大きく上回る。

参加申し込みについて

　申込期限：7月14日（火）12時

　お申し込みはこちら↓↓

　「人材育成フォーラム in 大阪府寝屋川市」　申込フォーム

• 申込いただいた内容をもとに参加者で名簿を共有いたします。