【受付終了】自治体職員限定「自治体広報×デジタルマーケティング」セミナー

セミナー・研修 募集終了

2020年12月23日

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開催日  
令和3年 1月26日(火) 13時30分(開場13時15分~)
受講方法 「Zoom」指定ミーティングルーム ※今回のセミナーはZoomを利用したオンライン開催です。お申込み後、登録いただいたメールアドレスに、ミーティングルームのアドレスを送付します。
 Zoomを使用できる環境をご準備ください。 通信費は各自でご負担ください。 当セミナーの録画・録音はご遠慮ください。
定員    80名(受講料:無料)お申込みが定員に達しましたので受付は終了いたしました。
     ※事前申込必須
      お申込みいただきましたら、開催日2日前を目途に、ミーティングルームのアドレスを送付させていただきます。
対象    観光部門、シティプロモーション部門をはじめ、情報発信業務に従事、または関心のある自治体職員

◆セミナー内容 

「届け方に、戦略を。」

電子行政のあり方については、従来から多様な課題が指摘されてきました。
新型コロナウイルス感染拡大の状況下で一般の市民、企業においても定額給付金やGoToキャンペーンなどで行政のオンラインサービスに接する機会が増えたことから
行政の電子対応、すなわち、デジタル化は政権の重要課題としての注目を浴びています。
このようなデジタル化への期待の高まりに付随して、自治体のデジタル化についての理解の深化、そして利活用の必要性が高まっています。

そこで、今回、「自治体広報×デジタルマーケティング」というテーマで、自治体職員を対象に、効果的な広報戦略の在り方やその具体的手法について、マーケティング理論の学識者、実務家から学ぶオンラインセミナーを開催します。
広報部門の職員に限らず、情報発信の在り方に課題を抱える自治体職員の方にとって、より効果的な情報発信方法を学べる機会です。


「届けたいのに、届いていないかもしれない」。

このようなもどかしさを感じる自治体職員の皆さまに、「戦略的な届け方」をお伝えする構成となっています。ぜひ、お申込みください。

◆講師紹介

 上原 渉 氏
 一橋大学大学院経営管理研究科 准教授 博士(商学)

 2008年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了。専門はマーケティングと消費者行動論。
 情報技術の進歩に伴うマーケティング活動の変化と、東南アジアにおける現地法人のマーケティング組織を研究している。


 陳内 裕樹 氏

 内閣府クールジャパン地域プロデューサー 
 早稲田大学 マーケティング・コミュニケーション研究所 招聘研究員
 大手旅行会社にて法人営業、市場開発、オンライン販売、地域コンテンツ開発の業務を経験後外資系IT企業に移る。
 中央省庁・地方公共団体・DMOのマーケティング支援を通じて、観光立国・地方創生を推進。


 津國 優太 氏

 Google合同会社


 加藤 梓 氏

 Google合同会社

◆スケジュール

■13:30
開会

■13:35~14:35 
「マーケティング視点から考える自治体広報」
講師:一橋大学大学院経営管理研究科 准教授 上原 渉 氏

■14:35~15:15
DXと地方自治体をとりまく状況を踏まえたデジタルマーケティングの総論を学びます
講師:内閣府クールジャパン地域プロデューサー 陳内 裕樹 氏
■15:15~16:00
自治体広報をより効果的にする具体的な手法や効果測定の方法を学びます
講師:Google合同会社 津國 優太 氏、加藤 梓 氏

各講義の中で、質疑応答、適宜休憩時間を設けます。
また、スケジュールの時間は多少前後することもあります。
予め、ご了承ください。

連絡先

広報室
TEL:03-5202-6137  FAX:03-5202-0755  E-mail:kouhou@jcrd.jp