デジタル田園都市国家構想実現に向けた自治体の取組
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地域づくり1月号別冊
令和4年度 地域活性化ガイドブック
デジタル田園都市国家構想実現に向けた自治体の取組
2023年1月発行
価格(税込)500円、会員価格400円
総 論
デジタル田園都市国家構想実現に向けた自治体の取組
増田 寬也(日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長)
政策解説
デジタル田園都市国家構想について
塗師木 太一(内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官補佐)
事例紹介
①北海道北見市
書かないワンストップ窓口
〜住民と職員にやさしい窓口の仕組みづくり〜
②福島県会津若松市
スマートシティ会津若松の挑戦
〜全国の地方創生モデル都市を目指して〜
③新潟県長岡市
長岡ワークモデル「NAGAOKA WORKER(ナガオカワーカー)」
〜地方で挑む新しい働き方〜
④長野県伊那市
誰一人取り残さず、健康に暮らせる市へ
〜モバイルクリニックによる医療サービスの提供〜
⑤静岡県
3次元点群データを活用した新しいまちづくり
〜仮想空間「VIRTUAL SHIZUOKA」の構築〜
⑥和歌山県白浜町
南紀白浜IoTおもてなしサービス実証
〜顔認証による手ぶら観光が生み出す人と地域への価値〜
⑦岡山県西粟倉村
西粟倉村のデジタル化への取組
〜百年の森林構想を起点とした先進的なDXの推進〜
⑧香川県三豊市
デジタルを活用した共助モデルの構築について
〜三豊市モデルのベーシックインフラ〜
⑨宮崎県
みやざきスマート農業
〜ひなたスマートアグリビジョン〜
⑩沖縄県与那国町
離島におけるオンライン双方向ライブ授業の取組
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