デジタル田園都市国家構想実現に向けた自治体の取組

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地域づくり1月号別冊

令和4年度 地域活性化ガイドブック

デジタル田園都市国家構想実現に向けた自治体の取組


2023年1月発行

価格(税込)500円、会員価格400

総 論
デジタル田園都市国家構想実現に向けた自治体の取組
 増田 寬也(日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長)

政策解説
デジタル田園都市国家構想について
 塗師木 太一(内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官補佐)

事例紹介

①北海道北見市
 書かないワンストップ窓口
 〜住民と職員にやさしい窓口の仕組みづくり〜

②福島県会津若松市
 スマートシティ会津若松の挑戦
 〜全国の地方創生モデル都市を目指して〜

③新潟県長岡市
 長岡ワークモデル「NAGAOKA WORKER(ナガオカワーカー)」
 〜地方で挑む新しい働き方〜

④長野県伊那市
 誰一人取り残さず、健康に暮らせる市へ
 〜モバイルクリニックによる医療サービスの提供〜

⑤静岡県
 3次元点群データを活用した新しいまちづくり
 〜仮想空間「VIRTUAL SHIZUOKA」の構築〜

⑥和歌山県白浜町
 南紀白浜IoTおもてなしサービス実証
 〜顔認証による手ぶら観光が生み出す人と地域への価値〜

⑦岡山県西粟倉村
 西粟倉村のデジタル化への取組
 〜百年の森林構想を起点とした先進的なDXの推進〜

⑧香川県三豊市
 デジタルを活用した共助モデルの構築について
 〜三豊市モデルのベーシックインフラ〜

⑨宮崎県
 みやざきスマート農業
 〜ひなたスマートアグリビジョン〜

⑩沖縄県与那国町
 離島におけるオンライン双方向ライブ授業の取組

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