令和4年度新たな知と方法を生む地方創生セミナー「多世代交流拠点としての『こども食堂』～『食』を通した居場所づくり～」を令和4年11月22日（火）にリアルとオンラインを併用して開催しました。

全国各地から自治体職員など17名のご参加をいただきました。

講義Ⅰ

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ　理事長 湯浅　誠　氏

「こども食堂と私たちの地域・社会」

　湯浅氏からは、こども食堂を支援する団体として、こども食堂の地域における可能性、地方公共団体の役割についてご講義いただいきました。

　湯浅氏は、こども食堂のような多世代交流拠点が社会的に有用であるという理解を広め、公的なお金が使えるような流れを作りたいと述べられていました。そのためには地方公共団体が、行政の信用力を使って、それぞれが十分に活動できるような環境づくりに努めることが大切だとお話しされました。

講義Ⅱ

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ　理事　渋谷　雅人　氏

「こども食堂を拠点とした地域ステークホルダーの連携事例紹介」

　渋谷氏からは、都道府県ごとの指標や、こども食堂について積極的に活動をしている地方公共団体の事例ついてご講義いただきました。また、こども食堂は子どものためだけではなく、子育て中の親、高齢者、引きこもりの若者などにとっても居場所として価値あるものだとお話しされました。

事例紹介

下田 佳代子　氏（埼玉県福祉部少子政策課こどもの未来応援担当）

牧戸 貞　氏（三重県桑名市こども総合センター）

戸川 美子　氏（全国農業協同組合連合会（JA全農））

「こども食堂へのサポート」

　下田氏と牧戸氏からは、それぞれ埼玉県と桑名市の子どもの居場所づくりについて講義いただきました。埼玉県では、貧困の連鎖を断ち切るために、生まれた環境に左右されず、自己肯定感を養うための居場所が必要であると考え、こども食堂を推進しているとお話しされました。また、桑名市では、地域子供の未来応援交付金を活用し、食事の提供、遊び・学習を通じた居場所の提供や資格取得支援を行なっているとお話しされました。

　戸川氏からは、JA全農の取組について講義いただきました。JA全農は、新型コロナウイルスの影響による一斉休校によって、十分に栄養と取れていない子どもたちがいると知り、学乳休止期の牛乳の無償提供を開始したとお話しされました。

グループワーク＆発表・講評

　講義終了後は、受講者同士でグループワークを行い、こども食堂にとって、官民でどのようなサポートが適切なのか意見交換を行いました。

　発表・講評では、将来的にこども食堂を開きたいと思っている受講者からの発表に対し、講師陣から講評いただき、こども食堂を開く上で大切なことなど、今後の実践につながる良いきっかけになりました。

セミナーを終えて

　「こども食堂」の必要性、運営の難しさを学びました。行政と地域の連携やコミュニケーションが重要であり、行政としては、地域課題を改めて認識し、補助金以外の部分も含めて関わり方を工夫していく必要があると感じました。

スケジュール

11月22日（火）

13：00～	開講式
13：10～	講義Ⅰ「こども食堂と私たちの地域・社会」：講師　湯浅　氏
14：20～	講義Ⅱ「こども食堂を拠点とした地域ステークホルダーの連携事例紹介」：講師　渋谷　氏
15：00～	取組事例紹介（行政：埼玉県、三重県桑名市、民間：JA全農酪農部）
16：00～	グループワーク（30分）、講師講評、質疑応答
16：50～17：00	閉講式