旅先納税®︎は、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)

開催日時

令和６年６月２６日（水）１６：００～１７：３０

開催方法

オンライン（指定のZoomミーティング）

※受講生のみに、受講用ZoomURL等を当日までにお知らせします。

キーワード

まちの応援、ふるさと納税、観光振興、関係人口増加、地域経済循環

ターゲット

▶自治体職員（政策企画部門、観光部門、ふるさと納税に関する部門など）

▶まちの観光に関わる方

▶旅先納税®に興味のある事業者

▶DX関連部署

学びのポイント

▶旅先納税®のサービス概要

▶旅先納税®に期待できる効果

▶旅先納税®の運用のポイント

▶旅先納税®の実例

セミナー内容

　近年、ふるさと納税の制度を利用し、旅行や出張で訪れた町にその場で寄付できる仕組みとして旅先納税®が注目を集めています。

　旅先納税®︎は2019年より株式会社ギフティがサービス提供を開始し、令和6年2月1日現在では、53の自治体が参画しています。

　観光を入口に町の応援者を増やしていく仕組みとして機能し、観光振興、関係人口増加、地域経済循環の促進などにおいて効果が期待されており、本セミナーでは、サービス提供事業者とサービス利用自治体の事例をもとに旅先納税®︎のスキームの概要や実際の効果、運用の要点などを学びます。

講師紹介

株式会社ギフティ　森 悟朗 氏（株式会社ギフティRegional Community 事業部 常務執行役員）

1991年 立命館大学文学部卒業
1991年4月 株式会社ジェーシービー入社。2004年10月に西日本加盟店営業部次長に就任し、北陸近畿中国四国の加盟店営業に従事。

2011年4月に業務推進部 部長に就任し、ポイントプログラムの活用により地域活性化に寄与する「エリアカード」を開発
2015年6月 JCBギフトカード等のオペレーション受託会社である株式会社J&Jギフトの代表取締役社長就任。2016年5月に自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)の提供をギフティ社と共同で開始
2017年4月 株式会社ジェーシービーのイシュイング推進部長に就任
2019年2月 ギフティ社の執行役員に就任。
2019年11月　新しいふるさと納税のソリューション「旅先納税®」をローンチ
2022年9月 ギフティ社の常務執行役員に就任。
*2024年3月末日現在に至るまで、172の自治体および地域金融機関・エネルギー会社などに、「e街プラットフォーム®」を提供

京都府 京都市 行財政局総務部 総務課 ふるさと納税担当 係長　伊藤 圭之 氏

京都市行財政局総務部総務課ふるさと納税担当係長
一般社団法人アソボロジー代表理事
京都橘大学非常勤講師、龍谷大学キャリアメンター　他
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兵庫県赤穂市生まれ、大阪市、インディアナ州、茨木市、奈良市育ち。
早稲田大学第一文学部卒業後、ＳＥとしてメガバンクシステム開発に従事。
東日本大震災を機に人生を見直し、家族と共に関西に戻り京都市役所に転職。
市役所ではシステム更改、総務人事部門等を経て、市民協働係長時代に副業として大学講師、教育事業を行う社団法人立ち上げ等副業を本格化。
令和５年よりふるさと納税担当を拝命、公民連携の視点を大事にしながら、地域主導の地方創生の仕掛けとしてふるさと納税の可能性を拡大中。

北海道 斜里郡 斜里町 教育委員会 斜里町公民館ゆめホール知床 館長　馬場 務 氏

北海道斜里町 教育委員会 斜里町公民館ゆめホール知床 館長

斜里町生まれ斜里町育ちで、平成6年に斜里町役場入庁。
水産課、体育振興課、水道課、収納対策室、公民館ゆめホール知床など様々な部署を経験し、平成27年7月から商工観光課へ。
地域の方々と連携した商工業振興や、知床の観光ブランディングに携わりながら、地域活動にも汗を流している。

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スケジュール（予定）※変更となる可能性があります。

１６：００～１６：０５　　イントロダクション

１６：０５～１６：３５　　講義：森 悟朗 氏

１６：３５～１６：５０　　事例紹介①：京都府京都市

１６：５０～１７：０５　　事例紹介②：北海道斜里町

１７：０５～１７：２５　　質疑応答

１７：２５～１７：３０　　クロージング

参加にあたって

本セミナーの受講にあたっては参加費をお支払いください。参加いただいた方には、アーカイブ動画配信等のサービスを併せて提供させていただきます。

・5,000円／回

※ベーシックセミナーにつきましては、参加無制限（ベーシックセミナーのみ）となるオンラインフリープラン（10,000円）がございますので、あわせてご確認ください。

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お申込み方法

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・連絡なしの欠席及び開催日の３営業日前から当日の欠席連絡の場合、申込代金の返金はできかねます。

セミナーの欠席等による参加費用の取扱いについて（R6.4）.pdf