【中止】地方創生フォーラムin東京『Society5.0時代の持続可能な地域づくり』
地方創生フォーラム 募集終了
2019年12月13日
開催を予定しておりました「地方創生フォーラムin東京」でございますが、新型コロナウイルス感染拡大等のリスクを避けるため、誠に勝手ながら【中止】とさせていただきます。
同時開催の「第24回ふるさとイベント大賞表彰式」につきましても中止とさせていただきます。併せてご承知おきください。
お忙しいところ日程を確保いただき、遠方からご参加予定だった方もいらっしゃるところ、誠に申し訳ございません。ご理解いただけますと大変幸いです。
引き続き、当センターをよろしくお願い申し上げます。
日時・会場
日 時:令和2年3月3日(火)13:00~17:15(開場 12:30)
(13時開始の「ふるさとイベント大賞」に続いて開催)
会 場:東京国際フォーラム ホールB5(東京都千代田区丸の内3丁目5番1号)→GoogleMapで確認
参加費:無料
定 員:400名
※申込締切 令和2年2月25日(火)
※先着申込順です。定員に達した場合は締め切らせていただきます。
プログラム
12:30 開場・受付
13:00 第24回ふるさとイベント大賞表彰式
14:10 基調講演 「デジタルが社会・産業・経済・地方を変える」
森川 博之 氏(東京大学大学院 工学系研究科 教授)
14:50 事例発表①
澁谷 直樹 氏(東日本電信電話株式会社 代表取締役副社長)
事例発表②
山田 厳英 氏(富士通株式会社 理事 公共・地域営業グループ東日本営業本部長)
15:30 休憩
15:50 パネルディスカッション
コーディネーター
森川 博之 氏(東京大学大学院 工学系研究科 教授)
パネリスト
澁谷 直樹 氏(東日本電信電話株式会社 代表取締役副社長)
山田 厳英 氏(富士通株式会社 理事 公共・地域営業グループ東日本営業本部長)
田原 諒 氏(広島市企画総務局行政経営部情報政策課)
ドコモアグリガール/IoTデザインガールより複数名登壇
17:15 閉会
出演者情報
基調講演・パネルディスカッション コーディネーター
森川 博之(もりかわ ひろゆき) 氏
東京大学大学院 工学系研究科 教授
1987年に東京大学工学部を卒業し、1992年に同大学院博士課程を修了。2006年より東京大学大学院教授。モノのインターネット/M2M/ビッグデータ、センサネットワーク、無線通信システム、情報社会デザインなどの研究に従事。電子情報通信学会論文賞(3回)、情報処理学会論文賞、ドコモモバイルサイエンス賞、総務大臣表彰、志田林三郎賞などを受賞。OECDデジタル経済政策委員会(CDEP)副議長、新世代IoT/M2Mコンソーシアム会長、総務省情報通信審議会部会長等を歴任。著書に「データ・ドリブン・エコノミー」など。内閣府地方創生推進事務局が行う地方創生カレッジ事業※にて講座「デジタルが社会・経済・産業・地方を変える」が近日開講。
※「地方創生カレッジ事業」とは・・・
地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、実践的な知識をeラーニング講座で提供するほか、必要に応じて実地研修も効果的に取り入れることで知識やスキルを習得できるようにする取組。
事例発表
事例発表・パネルディスカッション パネリスト
澁谷 直樹(しぶたになおき)氏
東日本電信電話株式会社 代表取締役副社長
1963年、京都府生まれ。京都大学工学部卒。ワシントン DC 駐在( CSIS 客員研究員) 、福島支店長、 設備企画部長 などを歴任し、 インターネット拡大期の 光通信網 の構築や、福島にて東日本大震災からの復興支援に尽力。 2018 年、代表取締役副社長、ビジネス開発本部長に就任。 2019 年にデジタル革新本部を新設 し、 本部長としてお客様向けの DX (デジタルトランスフォーメーション)を支援するとともに、オープンなデータ活用基盤を構築することで、地域発の社会イノベーションにチャレンジしている。山田 厳英(やまだよしてる) 氏
富士通株式会社 理事 営業部門 公共・地域営業グループ 東日本営業本部長
1962年福岡生まれ。1986年に九州大学農学部卒業後、富士通に入社し、システムエンジニアを経て官公庁や自治体を中心とした営業に従事し、東京、北海道、九州の支社長を歴任。グローバルマーケティンググループでAIをはじめとしたデジタルテクノロジーのプロモーション活動等を経て、2019年より現在に至る。社会課題の解決を見すえたDX(デジタルトランスフォーメーション)におけるビジネス創出を積極的に推進。パネルディスカッション
パネリスト
後援
総務省、内閣府、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、地域づくり団体全国協議会、日本商工会議所、全国商工連合会、NHK、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
参加申込方法
下記申込フォームからお申し込みください。