平成28年度第1回土日集中セミナー「志を共有する、新しい多様な資金獲得～具体的な手法から目的実現までの道すじをまなぶ～」

1日目の最初のプログラムとして、当センターで実施している自主研究事業の中で、昨年度、「地方自治体等における資金調達」をテーマに、ふるさと納税とクラウドファンディング等について調査研究してきた内容を、センター職員の吉田、安樂より発表いたしました。これから実践者の講義を聞くにあたって、良い導入部分となっていたようです。

続いて、株式会社まちづくり立川事務局長の藤原祥乃氏より、クラウドファンディングの基本の説明から、東京の多摩中央エリアに特化したプロジェクトを掲載するクラウドファンディングサイト"FAAVO東京多摩中央"についてお話しいただきました。一見、簡単に金額を達成できると思われがちのクラウドファンディングも、実は裏には泥臭い広報活動の戦略があるなど、実際の活動を垣間見る講義となりました。

次の講義は、認定NPO法人日本IDDMネットワーク副理事長兼事務局長の岩永幸三氏より行われました。岩永氏は佐賀県庁職員でもありますが、こちらの講義では、NPO法人としての活動を後押ししてくれた、佐賀県ふるさと納税の特徴を中心にお話いただきました。ふるさと納税に挑戦したことによって、資金調達や地場産業の振興に寄与するだけでなく、NPO法人が積極的に取り組んでいる1型糖尿病の認知へも貢献できたと語られ、単純な資金調達に留まらないふるさと納税の使途について改めて考える機会となりました。

特徴的なふるさと納税の事例として、山形県朝日町役場地域政策推進課の佐久間淳氏と朝日町地域おこし協力隊の青木亮太氏からもご講義いただきました。こちらでは、朝日町のふるさと納税によっていかに町の魅力が伝えられ、ファンを増やすことへと繋がっていったかをお話いただきました。朝日町のふるさと納税の目的は、「価格」ではなく「価値」による満足感の提供によって、寄付者の気になる存在になることです。それゆえ、地域おこし協力隊にはデザイナーを雇用し、デザイン面の充実に力を入れています。今回は会場へも返礼品用の箱や封筒等をお持ちいただき、朝日町ふるさと納税の魅力を存分にアピールしていただきました。

続いては、東京おもちゃ美術館館長の多田千尋氏より、日本ファンドレイジング大賞2015を受賞された東京おもちゃ美術館の資金調達の方法についてご講義いただきました。NPOの社会活動にとって重要な「時間」と「お金」を"フィフティー・フィフティー"に考え、人を繋ぐ手法としてファンドレイジングを活用していく大切さを教えていただきました。多田館長のお人柄もあって、そのお話には多くの参加者が惹きつけられていました。

最後の講義は、総務省地域力創造グループ地域自立応援課企画係長の萩原良智氏から、総務省で行っている地域おこし協力隊への財政支援や、ビジネスアワードによる起業支援の取り組みとともに、新たな事業「クラウドファンディング官民連携事業」についてもご紹介いただきました。地域おこし協力隊の参加者にとっては特に有意義な時間であったと感じています。

そして1日目の終わりには、パネルディスカッションを実施。ファシリテーターを当センタークリエイティブ事業室室長の前神が務め、パネリストには、岩永氏、藤原氏、佐久間氏、多田氏、萩原氏の5名の方々にご参加いただきました。この日の講義内容を振り返りながら共通点を繋いでいくことで、参加者も多様な手法を整理することができたのではないでしょうか。

2日目は、多摩信用金庫価値創造事業部地域支援担当まちづくりグループ調査役の嵯峨洋輔氏による講義でスタート。信用金庫の役割や、コミュニティビジネスへの支援等についてお話しいただきました。信用金庫は自治体と異なり、地域を横断していくことが可能です。多摩地域全体の広域連携へ積極的に取り組んでおり、自治体職員としても新たな視点を持つきっかけとなったのではないでしょうか。

講義後は、2日目にご講義いただいた3氏への質疑応答の時間を設けました。担い手をどこから連れて来ているのかという参加者からの問いに対しては、嵯峨氏は地域の方との雑談や情報交換会から掘り起こしているということを、イノウエ氏は誰かの役に立ちたいと思っている世の中の7割程度の方を引き上げているというお話をされていました。また岩永氏からは、整えた仕組みに人が意義を感じるかどうかは個々の熱意も重要であり、自発の地域づくりを進めていきたいとの言葉がありました。実践に基づいた3氏のお話は、参加者にとって大変興味深かったことと思います。