令和２年度新たな知と方法を生む地方創生セミナー「未来を拓くローカルSDGs　～環境・経済・社会から考える地域の可能性～」を12月12日（土）に地域活性化センターで開催しました。全国各地から自治体職員など22名のご参加をいただきました。

講師紹介

岡野　隆宏　氏（環境省自然環境局自然環境整備課　温泉地保護利用推進室　室長）

吉岡　慎一　氏（一般社団法人 地域循環共生社会連携協会（RCESPA）国内事業部　主任）

講師：岡野　隆宏　氏（環境省自然環境局自然環境整備課　温泉地保護利用推進室　室長）

　環境省の岡野氏より、SDGs（持続可能な開発目標）の概要や地方自治体の業務との関わりなどについて、事例を交えながらご講義いただきました。

　SDGsは平成27年9月に国連サミットで採択された国際目標であり、地球環境や人権が危機的状況にある中で、将来世代のニーズを損なわずに現世代のニーズを満たす開発を行うための目標です。目指すべき世界像に向け、国や地域、民間企業、個人など全ての主体が環境保全、経済成長、社会的包摂に統合的に取り組むことが求められます。

　また、地域でのSDGsの実践（ローカルSDGs）の一つのアプローチとして、「地域循環共生圏」の考え方が第五次環境基本計画（平成30年4月）において提唱されました。これは、それぞれの地域が地域資源を活かしながら自立・分散型の社会を形成し、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うものです。講義では、これまで海外の化石燃料に頼っていたエネルギーを地域の再生可能エネルギーに代替することで、地域内で経済を循環させ地域に新たな雇用を創出した事例などが紹介されました。

　地域循環共生圏を創造するプロセス、すなわち地域の目指す姿を明確にし、地域資源を捉え直し地域課題を把握しながら、様々な主体が連携・役割分担して事業を展開することを通じて、ローカルSDGsのビジネスを次々と生むことが期待されます。したがって、地域のあらゆる分野を管轄する地方自治体には、金融機関や中小企業をはじめとする地域の企業や個人などと協働し、各々が行動を変革するためのプラットフォームを構築する役割が求められます。

講義Ⅱ　「未来を拓くローカルSDGs　～資源を守り、活かす地域へ～」

講師：吉岡　慎一　氏（一般社団法人地域循環共生社会連携協会（RCESPA）　国内事業部　主任）

　地域循環共生圏の創造に係る取組事例についてご講義をいただきました。

地域循環共生圏の基盤となる「地域資源」は、地域に内在する全てのものです。「この地域は何もない」ということはあり得ず、風景・景観や農水産物、製造品など有形のものも、気候や伝統、技術など無形のものも、あらゆる地域資源を脱炭素化や地域経済の活性化などに活用することができます。

　講義では、消極的に捉えられがちな気候特性（豪雪）を観光資源化したり、豊富な森林資源を木質バイオマスとしてエネルギー自給や災害時の給電体制の強化に活かしたりする事例などが紹介されました。いずれの事例も地域資源が持続可能な形で活用され、再生可能エネルギーの普及や地域内経済循環の拡大、新たな産業と雇用の創出などの複合的な効果がもたらされており、今後受講者が自らの地域において地域資源の活用、ひいては地域循環共生圏の創造に取り組む上でのヒントを得ることができました。

グループワーク

　自らの地域における理想の未来像を描き、地域資源や既存の異業種間連携を整理した上で、地域資源をどのように活かしローカルSDGsに取り組めるかを考え、グループ内で発表しました。受講者は自らの地域における実践を検討することで、講義で得た知識についてさらに理解を深めることができました。

セミナーを終えて

　SDGsはすべての主体が取り組まなければならない世界の約束であり、環境・経済・社会の調和を図りながら地域の理想を実現する手段として活用すべきものであることを学びました。

　現代は、環境・経済・社会に対する向き合い方を一人ひとりが変革し新たな価値観を形成する過渡期にあります。そのような中で、受講生各々が「行動したい」「自分に何ができるだろう」と背中を押される機会となりました。

（参考）当日スケジュール