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地域活性化センター設立40周年特集ページ
地域活性化センターは、令和7年10月1日で設立40周年を迎えます。「地域づ
くりは人づくりから」を基本理念として、地域活性化や地方創生を担う人材を育成するとともに、相互の情報交換やネットワーク構築の場を提供してまいりました。
当ページでは、40年センターのあゆみを紹介するとともに、センターで実施している事業や、提供している情報などをまとめて掲載しています。
地域活性化センター40年のあゆみ
地域活性化センター40年のあゆみ(令和2年度～令和6年度).pdf
理事長あいさつ
地域活性化センターは、1985年10月1日に全地方自治体と経済界有志が会員となって設立され、今年で40周年を迎えました。設立以来、地域社会の活性化のため、情報提供・調査研究、ひとづくり・研修交流、まちづくりへの助成・支援等に取り組み、その内容を充実させて参りました。この間、その存在意義を明確化すべく「地域力創造大学校」の商標登録も行い、今日では他とは一線を画する公的な人材養成機関として知られるようになりました。
今後10年間を見据えた「地方創生2.0」の方向性を提示する地方創生2.0基本構想（令和７年６月13日 閣議決定）では、基本姿勢・視点として、若者や女性にも選ばれる地域づくり、異なる要素の連携と「新結合」、ＡＩ・デジタルなどの新技術の徹底活用と社会実装、都市・地方の共生関係の強化と人材循環の促進、好事例の普遍化などが示されました。
そして、市町村の役割として、地方創生2.0を現場で中心的に担う主体として地域の多様なステークホルダーや住民を巻き込み、一緒になって地方創生2.0を推進するリーダーシップを発揮すること、国や都道府県の支援も活用し、他の地方公共団体との比較や好事例を参考としつつ、自らの地域の将来の姿から逆算して着手すべき施策を考え、それらを担う「人材育成」を含めて具体化すること、若者や女性にも選ばれる地域づくりなどの新しい視点も取り入れながら他の市町村とも連携すること、などが期待されています。
また、都道府県には、率先して、地域の若者や女性、多様なステークホルダーを巻き込みながら将来の在り方の検討を行うこと、統計指標や様々なデータを活用し市町村の状況を可視化して市町村の主体的な動きにつなげること、複数の市町村が共通して直面する課題の解決策や市町村間連携の枠組みを提示すること、地域の実情に応じ市町村の取組を補完する支援体制を構築すること 、そして「人材育成」などについて、これまで以上に重要な役割を果たすことが求められています。
これらの多くは、これまでセンターが展開してきた各種事業において追求してきた価値と重なるものであります。
創立40周年が地方創生2.0スタートの年となった本年、あらためてセンター設立の意義に立ち返り、「地域づくりはひとづくり」という哲学を基礎として、個々の自治体では取り組み難い情報提供・調査研究とひとづくり・研修交流をさらにブラッシュアップし、全国の会員の期待に応えて参ります。
最後に、ご支援頂いている総務省、全国の会員地方自治体及び関係機関各位、そして地域づくりの最前線で活躍されている皆さまに心から感謝と敬意を表しますとともに、地方創生に向けた一層の連携協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和７年９月吉日
事業案内
センターで実施している事業の一部をご紹介します。詳細はリンク先でご確認ください。
情報提供・調査・研究
情報誌「地域づくり」の発行
地域づくりに関する事例や最新情報、センター関係の情報を紹介しています。
地域の人口問題・経済循環に関する研究・コンサルティング
将来人口の推計や、地域の課題や可能性に応じた趣味レーションを行い、具体的な人口戦略づくりを支援したり、市町村等の経済圏レベルの経済循環構造の把握やワークショップ等を通じた施策検討を支援しています。、また、地域経済循環分析の必要性や手法について、地方公共団体の食ウイン向けの研修や情報提供を行っています。
ひとづくり・研修・交流
地方公共団体からの研修生の受け入れ
地方公共団体からセンターへの研修生派遣制度を「地域づくり人材養成塾」と位置付け、全国に通用する地域づくりプランナーを養成しています。
人材育成パッケージプログラム
センターが培ってきた人材育成のノウハウを活かし、地域の実情に応じたさまざまなメニューを組み合わせた「人材育成パッケージプログラム」を企画から実施まで一体的に提供しています。
人材育成トータルソリューションプラン
地方公共団体の人材育成や人事政策に関して現状分析を行い、組織全体で改善に向けて取り組むことを支援するプログラムを提供しています。
全国地域リーダー養成塾
既存の枠にとらわれない、斬新かつ大胆な発想のできる地域リーダーを養成するため、実践を重視したカリキュラムによるけんしゅうや現地視察等を行っています。
地方創生実践塾
地方創生を担う人材の育成を図るとともに、地域活性化の実践的なノウハウを全国的に普及するため、地方創生に係る成功事例の手法を共有するばとしてワークショップ形式の研修を開催しています。
新たな知と方法を生む「地方創生セミナー」
地方創生に向けて、さまざまな分野で先進的な取り組みを行う複数の講師から新たな知と方法を生み出すためのヒントを学ぶことを目的として、セミナーを開催しています。
キャリア開発塾
地方公共団体の職員を対象に開催する1週間の短期集中インターンシップです。これからの時代の公務員に求められる資質や能力について学び、外部人材との対話を通じた新たな気づきを得て、自律的かつイノベーティブな人材を育成することを目的としています。
公務マネジメント養成塾
地方公共団体の課長補佐・係長職以上の職員を対象に開催する3日間の短期集中プログラムです。これからの時代において公務組織に求められるマネジメント（経営）能力について学びながら、先進事例の視察や外部人材との対話を通じて新たな気づきを得ることで、限られた資源（人）を最大限に活用しながら、戦略的なマネジメントを行う視点を持った人材を育成することを目的としています。
関係団体・大学・高校との連携
相互の発展並びに地域活性化に寄与することを目的として、地域活性化に向け事業を行っている関係団体と連携協定を締結し、事業実施や人財育成について協力して行っています。また、地域を支える次世代人材の育成を目的として、大学生・高校生・高専生のキャリア教育プログラム受入れ、講義や地域でのフィールドワークの実施を支援しています。
人材育成エコシステム研究会
センターは「地域力創造大学校®」として、全国の地方公共団体から研修生（本科生）を受け入れ、地域づくりのプランナーとして養成しており、地方創生を担う人材育成機関としての役割を果たしています。本研究会は、当センターのノウハウと外部有識者の知見を活用し、地方公共団体における採用、研修などの人材育成システムが持続的・自律的に発展する方策を検討するためのものです。
【研究会がこれまで提案・提言したもの】
・「人材育成基本条例」制定を -地域活性化センター人材育成エコシステム研究会提言-
助成等の支援
地域産品・観光振興支援事業（日本橋イベントスペースの提供）
地域産品、観光資源、地域イベント等の情報を首都圏で発信するとともに、消費者ニーズを把握できるよう、東京駅から近い日本橋プラザビル前広場をイベントスペースとして提供しています。
助成金事業
市町村等または地域団体等が自主的・主体的に実施する、移住・定住・交流を推進する事業や地方創生に取り組む事業、地域づくり事業に関して助言を行うアドバイザーの受入などに活用いただける助成金事業を行っています。
