地方創生に向けて"がんばる地域"応援事業

助成事業の概要

自治体・地域・集落における将来的な消滅可能性危機を打開するため、「地方創生」関連施策に取り組むにあたり、都市と地方の交流促進や都市から地方への移住促進による定住人口の確保といった人口減少対策等が地方にとって大きな課題になっています。

地方への移住・交流を一層推進するためには、移住を受け入れる地域において、地域の経済循環創出による雇用の場の創出や次世代の地域を担う若者や女性が活躍する地域づくりをはじめとする環境整備が必要となります。

本事業は、「地方創生」に向けて、市町村または地域団体等が自主的・主体的に実施する自治体・地域・集落の消滅可能性の危機打開等に向けた事業に対し支援するものです。

助成金

助成金の上限は以下のとおりとし、助成の対象となる経費の100%以内とします。

  • ア 地方創生人材育成伴走型支援事業 1,500千円
  • イ 地域経済循環分析事業 2,000千円
  • ウ 一般事業 1,500千円

【令和3年度分】地方創生人材育成伴走型支援事業の申請を考えている皆様へ

 本助成事業に申請される団体は、地方創生に向けて"がんばる地域"応援事業 ア 地方創生人材育成伴走型支援事業実施に係る留意事項第1条第1項に基づき、事前に地域づくり人材育成アクションプラン(以下「アクションプラン」という)を策定のうえ、申請書に添付することとなっております。

アクションプランとは、原則として3年以上をその期間として、助成対象団体 (助成対象団体の構成団体を含む。)の職員、住民等が地方創生及び地域づくりの推進に資する知識、 技能等を習得するための人材育成事業の内容等について定めるものです。

 アクションプランの策定に当たっては、当センターの役職員や助成対象団体の人材育成所官部門、住民や地元の関係者等と協議を行い策定することとしています。

 詳しくは、参考にあるR2留意事項(ア 地方創生人材育成伴走型支援事業実施に係る留意事項)をご確認ください。

 アクションプランの作成から申請までの大まかなスケジュールは「アクションプランの作成から申請までのスケジュール」を参考にしてください。

 なお、助成金の交付を確約するものではありません。

参考 令和2年度 実施要綱等・様式

採択状況

連絡先

企画課
TEL:03-5202-6133  FAX:03-5202-0755  E-mail:kikaku@jcrd.jp