地方創生アドバイザー事業

助成事業の概要

各市町村等が行う自主的・主体的な地域づくり事業に関して、適切な助言を行う各分野の専門家等の受け入れに要する経費の助成を行っています。

助成対象団体

  1. 市町村(特別区を含む)
  2. 広域連合、一部事務組合又は地方自治法の規定に基づき設置された協議会

助成額

助成対象経費は、講師謝金、交通費及び宿泊費で、1事業あたり総額で20万円を限度としています。

令和6年度 実施要綱等・様式(令和5年11月21日更新)

 令和6年1月19日が申請期限となります。都道府県を経由して提出いただきますので、ご注意ください。

【実施要綱等】
【アドバイザー】01_R6要綱.pdf
【アドバイザー】02_R6留意事項.pdf

【申請様式等】
【アドバイザー】03-1_R6様式.doc
【アドバイザー】03-2_R6別紙①②③:予算・決算書.xlsx
【アドバイザー】04_評価票.xlsx

令和5年度 採択結果

令和5年度地方創生アドバイザー事業 採択結果

※採択結果に係るお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

【参考】地方創生アドバイザー事業採択倍率(H28~R5)

令和4年度 助成実績

R4実績

連絡先

企画課
TEL:03-5202-6133  FAX:03-5202-0755  E-mail:kikaku@jcrd.jp