人材育成ガイドページ
人材育成ガイドページの活用方法について
活用方法について、いくつか例をあげますので参考にしていただければ幸いです。
○当センターが実施している地方創生について学ぶ様々な場を知ることができます。
○地域課題の解決に向けた取組に関する情報や全国の地域活性化の実践的な事例を学ぶことができます。
○様々な分野において先進的な取組を行う方を講師としてお招きし、事業を実施していますので、皆様が研修を企画
する際、講師の人選に活用することができます。
○人材育成に関する研修等を考える際に、全国の地方公共団体の取組を参考にすることができます。
ページ下部には、付録として過去5年間の事業ごとのテーマや講師など豊富な開催実績を掲載しています。気になるテーマ等がありましたら、クリックして詳細をご覧ください。
一般財団法人地域活性化センター
アクティブラーニング室
はじめに
わが国は、少子化の進行による人口減少や、社会情勢の変化に伴う地域課題の多様化など様々な課題に直面しています。
このような課題に的確に対応していくためには、自律的で創意と工夫に富んだ地域経営が重要であり、それを担う中核的な人材である地方公共団体職員や地域づくりに関わる方々の一人ひとりを新たな視点をもったイノベーターとして養成することが、より一層求められています。
地域活性化センターは、令和7年10月1日で設立40周年を迎えます。この40年、コミュニティを再生し、地域を輝かせることができるよう、地域活性化や地方創生を担う人材の育成に注力してきました。「地域づくりはひとづくり」を変わらぬ基本理念に、今や地域力創造大学校®を標榜し、様々な人材育成事業に取り組むとともに、相互の情報交換やネットワーク構築の場を提供しています。
地域活性化や地方創生について成功モデルを構築した講師陣がその秘訣を伝授する「地方創生セミナー」、優良事例を現地で学ぶワークショップ形式の「地方創生実践塾」、地域のリーダーを養成する実践重視の実務型研修である「全国地域リーダー養成塾」などがあり、全国の地方公共団体の職員や議員、ＮＰＯや地域づくり団体の関係者など多くの方々が受講されています。
このような学びの場を提供する事業のほか、地方公共団体と連携した人材育成事業にも取り組んでいます。当センターが長年にわたり培ってきた人材育成のノウハウを活かして、地方公共団体の実情や課題に応じた様々なメニューを組み合わせた「人材育成パッケージプログラム」を企画から実施まで一体的に提供しています。
本ページでは、令和６年度に実施したこれらの人材育成事業等について、当センターの職員が執筆者となって、その取組や講義の内容、自らの所感などを簡潔かつ具体的に紹介しています。
本ページの活用方法については、その一例を本ページの上にご紹介しています。地方公共団体や関係団体の人材育成部門の方々をはじめ読者の皆様には、本書を地域活性化や地方創生を担う人材の育成のために広くご活用いただければ幸いです。
最後になりますが、本ページ作成にあたり多大なるご協力をいただきました関係者の皆様方に厚くお礼申し上げます。
2025年9月
一般財団法人地域活性化センター
理事長 林﨑 理
１ 地方創生セミナー～先駆的取組の第一人者が講師～
地方創生セミナーとは
開始時期：平成26年度
（平成26年度～令和元年度は「土日集中セミナー」）
実施回数（H26～R6）：のべ159回
参加人数（H26～R6）：のべ4,175人
地方創生セミナーは、地方創生、地域活性化に関し、今後、トピックとなるテーマについて先取りして学ぶものです。セミナーでは、講師による講義のほか、ワークショップやグループディスカッションを通して、講師や受講者同士の学び合いや交流の場を提供しています。
【ベーシック】
先進的な事例から、取り組むうえでのポイント、課題、今後の方向性について、講義及び講師との意見交換を通じて学ぶ2時間程度のセミナー。
【スタンダード】
先進的な事例を多角的に学び、取り組む上でのポイントに加え、今後に役立つ実践方法について、講義及びグループワークを通じて学ぶ半日程度のセミナー。
【アドバンス】
複数の切り口から先進的な事例を学び、テーマを深掘りして得た実践方法や関連するテーマについての知識の習得も含め、講義、グループワーク及びフィールドワークも交えて学ぶ2日間のセミナー。
平成31年度からセミナーの開催日について、従来の土日開催に加えて、平日開催を新たに追加しました。令和2 年度からは新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、従来の対面方式とオンラインによるハイブリッド型のものを開始しました。さらに令和3年度からは完全オンラインでの開催を開始するなど、年々進化を続けています。
令和6年度実績はこちら
●ZEB導入セミナー ～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～
●新しい地域づくりへの挑戦～農村振興のために地方議会議員ができること～
担当課
セミナー統括課 TEL：03-5202-6134 FAX：03-5202-0755 E-mail：seminar@jcrd.jp
２ 地方創生実践塾～特色ある地域づくり事例の現場で受講する、五感で学ぶ地域づくり～
地方創生実践塾とは
開始時期：平成17年度
（平成17年度～26年度は「地域再生実践塾」）
実施回数（H17～R6）：のべ156回
参加人数（H17～R6）：のべ4,721人
地方創生実践塾は、地方創生を担う人材の育成を図るとともに、地域活性化の実践的なノウハウを全国的に普及するため、全国の特色ある地域づくり事例をテーマに設定し、現場に最も精通した活動経験豊かな講師のもと、講義やグループワーク、フィールドワークなどにより、課題解決に向けた実践力を身に付ける研修を提供しています。
令和2年度からは新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染症対策を徹底しながら、これまでと変わらずに現地での学びの機会を提供する一方、一部ではオンラインのみによる学びの場も提供しました。
今後とも、地方公共団体の職員や地域づくりに関わる方々に対し、地方創生や地域活性化に関する専門的かつ実践的な知識を学ぶ機会を提供し、全国各地域における応用実践につながるよう取り組んでまいります。
担当課
セミナー統括課 TEL：03-5202-6134 FAX：03-5202-0755 E-mail：seminar@jcrd.jp
令和6年度実績はこちら
●何もないまちがロケの聖地に～ロケ誘致による地域活性化～in神奈川県綾瀬市
●官民地域連携「梅収穫ワーケーション」で地域活性化＆積極的関係人口の創出 ～日本一の梅の産地・みなべ町のウェルビーイングな課題解決事例～in和歌山県みなべ町
●まちの風景をデザインする～まち「オガール・日詰」と農村「学校跡地」の暮らしを愉しむ～in岩手県紫波町
●にぎやかそ（にぎやかな過疎）を創る ～サテライトオフィス誘致を核とした人口減少社会のまちづくり～in徳島県美波町
●まちあそびイノベーション～高校生が創る私たちのふるさと～in新潟県燕市
●官学連携による地域人材育成と農村イノベーション～地域に必要な人材を、地域で育み、地域で活かす～in兵庫県丹波篠山市
●『日本一若いまち』の対話、プロセスを重視したまちづくり～なぜ長久手市は若者を引き寄せるのか？～in愛知県長久手市
●まちづくりメディアラボ ～WEB・動画・写真を駆使した地域プロモーション技法を学ぶ～in鹿児島県奄美市
●中山間地域のモデルを創るまちづくりの実践～森林資源を活用したSDGs×官民連携による創造的過疎のまちづくり～in鳥取県日南町
３ 全国地域リーダー養成塾～地域づくりのリーダーを1年かけて養成-卒業生は全国で活躍中～
全国地域リーダー養成塾とは
開始時期：平成元年度
修了者数（H元～R６）：1,227名
全国地域リーダー養成塾は、さまざまな分野で既存の枠にとらわれない斬新かつ大胆な発想のできる地域のリーダーを養成するため、年間を通じた体系的で実践的なカリキュラムによる研修を行っています。講義やグループ演習、ゼミナール、地域づくりの先進地における現地調査等で幅広く学ぶことにより、視野や見識を広げ、想像力、問題意識、使命感、主体性を高めることを目的としています。
研修を通して共に学んだ全国の地方公共団体や地域づくり団体等の職員と強固なネットワークを築くことができるほか、塾長や主任講師を始めとするさまざまな分野の著名な専門家や実践家など豊富な講師陣とのつながりができます。
修了の成果として塾生が自ら地域の課題を見つけて調査・研究に取り組み、1万字程度の修了レポートにまとめて発表し、｢自ら考える力｣を養います。
また、東京で開催される修了者向けの研修会やブロック別に開催される情報交換会など修了後のフォローアップも充実しています。
担当課
地域リーダー養成課 TEL：03-5202-6135 FAX：03-5202-0755 E-mail：leader@jcrd.jp
令和6年度実績はこちら
４ キャリア開発塾～地方公共団体の職員が対象（短期集中研修）～
〇開始時期：令和4年度
〇実施回数（令和4年度～令和6年度）：9回
〇参加者数（令和4年度～令和6年度）：計136人
キャリア開発塾とは
キャリア開発塾は、地方公共団体で働く若手職員向けに開催する地域活性化センターへの短期インターンシッププログラムです。小規模自治体でも参加しやすい1週間の短期集中のカリキュラムを通じて、これからの時代において地方公務員に求められる資質や能力について学びます。また、外部人材との対話を通じて新たな気づきを得て、自ら考え発信することのできる自律的かつイノベーティブな人材を育成することを目的としています。令和4年度に事業がスタートし、①これからの時代に公務員に求められる能力、考え方を学ぶ、②官民の働き方、考え方に関する先進現場に触れる、③最先端の現場で働く官民の人材との対話から気づきを得る、の3つの学びのポイントを意識し、カリキュラムを提供しています。
担当課
アクティブラーニング室 TEL：03-5202-6133 FAX：03-5202-0755 E-mail：active@jcrd.jp
令和6年度実績はこちら
第１回 令和６年 ７月 １日（月）～ ７月 ５日（金） プログラムの概要（PDF:273KB）
第２回 令和６年１０月 ７日（月）～１０月１１日（金） プログラムの概要（PDF:3MB）
第３回 令和７年 １月２０日（月）～ １月２４日（金） プログラムの概要（PDF:382KB）
５ 公務マネジメント養成塾～公務組織改革の肝となる人材を育成～
〇開始時期：令和6年度
〇実施回数（令和6年度）：1回
〇参加者数（令和6年度）：計16人
公務マネジメント養成塾とは
地方公共団体で働く課長補佐・係長相当職以上の職員向けに開催する、地域活性化センターへの短期研修プログラムです。
これからの時代において公務組織に求められるマネジメント（経営）能力について学びます。また、先進事例の視察や外部人材との対話を通じて新たな気づきを得ることで、限られた資源（人）を最大限に活用しながら、戦略的なマネジメントを行う視点を持った人材を育成することを目的としています。
担当課
アクティブラーニング室 TEL：03-5202-6133 FAX：03-5202-0755 E-mail：active@jcrd.jp
令和6年度実績はこちら
- 令和６年 ８月 ６日（火）～ ８月 ８日（木） プログラムの概要
６ 人材研修プログラム ※別途冊子掲載
●人材育成パッケージプログラム～地方公共団体等の人材育成を支援～
●地方公共団体独自で取り組む研修プログラム
こちらからご覧ください。
